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北朝鮮戦争

北朝鮮への軍事的選択肢を用意、実行なら「壊滅的」=米大統領

北朝鮮への軍事的選択肢を用意、実行なら「壊滅的」=米大統領

トランプ米大統領は26日、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮への軍事力行使は第2の選択肢としながらも、実行すれば北朝鮮にとって「壊滅的」な結果になると警告した。

トランプ氏は「好ましい選択肢ではないが、2つ目の選択肢の用意は完全に整っている」とし、「それは軍事的選択肢であり、必要であれば米国はその選択肢を選ぶ」と言明した。同時に「そうなれば、北朝鮮は壊滅的な結末に直面することになる」と警告した。

一方、米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長はこの日行われた上院軍事委員会の公聴会で、北朝鮮側に緊張の高まりを反映するような軍事態勢の変化は見られていないと明らかにした。

「政治的な緊張は明らかに高まっているが、北朝鮮軍の態勢に変化は見られていない。われわれは非常に注意深く見守っている」と述べた。ただ、緊急性という観点では「北朝鮮が今日最大の脅威となっていることは確かだ」とも語った。

ダンフォード氏は、北朝鮮が核搭載の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の運用能力を「近く」獲得するとの認識を示した。その日は「間近に迫っている」とした。

米軍の態勢については「われわれは挑発あるいは衝突が起きた際に対応する準備が整っている」とし、韓国や日本を含む「同盟国を守るためにあらゆる適切な措置」を講じてきたと強調した。

北朝鮮が可能性に言及した太平洋での水爆実験については、強行すれば「とてつもない挑発」になると警告した。

韓国の李チョル雨(イ・チョルウ)議員は、同国の情報機関から受けた説明に言及し、北朝鮮は米戦略爆撃機が週末に朝鮮半島近くを飛行したことを受けて航空機を東海岸に移動させるなどして防衛を強化していると述べた。また、米軍側は北朝鮮が飛行の事実を承知していなかった模様だったため、飛行ルートを意図的に公開したとの見方を示した。

米国務省は同日、ティラーソン国務長官が28日から中国を訪問すると発表した。中国政府高官と北朝鮮情勢などについて協議する予定。

北朝鮮東方を飛行=米B1爆撃機―境界線越え、反発確実

北朝鮮東方を飛行=米B1爆撃機―境界線越え、反発確実

米国防総省のホワイト報道官は23日、B1爆撃機とF15戦闘機が北朝鮮東方の国際空域を飛行したと発表した。

 声明によれば、北朝鮮と韓国の軍事境界線を越え「今世紀で最も北まで飛行した」と説明した。報道官は「北朝鮮による見境のない行為を重大に受け止めていることを明確に示した」と強調。この示威行動に北朝鮮が猛反発するのは確実だ。

 声明によると、沖縄を拠点とするF15戦闘機がグアムから飛来した複数のB1爆撃機を護衛した。

 報道官は、北朝鮮の核・ミサイル開発について「アジア太平洋地域における深刻な脅威だ」と強調。「米国がいかなる脅威も打破する軍事的選択肢を持っているという明確なメッセージと決意を示すための任務だった」と説明した。

 米軍の声明は、北朝鮮の李容浩外相が国連総会で一般討論演説を行う直前に発表された。トランプ大統領が19日の国連演説で北朝鮮の「完全破壊」を警告して以降、米朝間の威嚇の応酬は激しさを増している。北朝鮮が今回の米軍の行動を受け、弾道ミサイル発射などの対抗措置を取る可能性もある。

いま永田町で出回る「12月以降、米国が北朝鮮を攻撃」とのウワサ

いま永田町で出回る「12月以降、米国が北朝鮮を攻撃」とのウワサ

安倍晋三首相は、今月28日に召集される臨時国会の冒頭に衆議院を解散する方針だとされる。主要メディアは「森友・加計隠し」「大義なき解散」などと批判を強めているが、その一方で永田町関係者の間では、解散の背景として次のような噂が囁かれている。

「安倍首相が早期の解散総選挙を決断したのは、米国から『12月以降、北朝鮮を攻撃する』と伝えられたからだ。北朝鮮が反撃して全面戦争になれば、選挙どころではなくなる。第2次朝鮮戦争が日本にもたらすダメージを耐え抜くためにも、今のうちに政権の足場を固め直さなければならない」

実在する「先制攻撃計画」12月以降、米国が北朝鮮を攻撃とのウワサ

筆者は近年、これほどのバカ話を聞いた覚えがない。ハッキリ言って、これは与党側が流すでまかせである。もし、与党関係者があなたにこんな話をしたら、「いい加減にしろ、この野郎」とでも言って、本気で怒るべきだ。

今後、米国と北朝鮮の間で戦争が起きるとしたら、それは核戦争に発展する可能性が高い。遅かれ早かれ追い詰められることになる北朝鮮は、韓国や日本に核ミサイルを撃ち込み、米国と同盟国を巨大な混乱の中に叩き込もうとするだろう。それが現実のものになる可能性が高まったら、ニューヨークや東京やソウルの株価はどうなるのか? その一点を考えただけでも、日米韓の政権は金縛りになってしまうのである。

この巨大なリスクを克服できない限り、米国が北朝鮮攻撃に踏み切ることはない。

より自分の身に引き寄せて考えるために、弾頭に水爆を搭載したミサイルが日本に着弾したら何が起きるかを想像してみよう。「よくわからない」という人は、ユーチューブで「水爆」と検索して、爆発シーンを見てから想像してみて欲しい。こんなものが日本国民に向けて飛んでくる状況を米国が作ろうとしているときに、安倍首相は「やめてくれ」とトランプ大統領を説得することもせず、唯々諾々と「はい、そうですか」と受け入れるのだろうか。その時点で首相失格である。

そもそも、本当に戦争が起きたら自民党が選挙で負けることはまずない。ほぼ無風の信任投票で長期安定政権となるはずだ。「戦争が起きるから、今のうちに選挙を…」というのは、まったく筋の通らないデタラメなのだ。
もっとも、筆者は朝鮮半島で戦争が起きる可能性がまったくないと言いたいわけではない。実際、米国政治の中枢には、北朝鮮に対する「先制攻撃計画」と言うべきものが存在する。

また2015年8月、朝鮮半島の南北が対峙する軍事境界線で北朝鮮の地雷が韓国軍兵士の身体の一部を吹き飛ばし、軍事的緊張がエスカレートした際には、本当にヤバい空気が漂った。

しかしあの時、日本政府と主要メディアの反応は、いたってのんきなものだった。本物の危機を認識できず、作り話で国民の危機感を煽ろうとする永田町の体質こそが、いちばん危険であるとすら感じる。
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