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米朝衝突「その時」日本はここが狙われる 米軍高官が詳細に語る

米朝衝突「その時」日本はここが狙われる 米軍高官が詳細に語る

トランプと金正恩、どちらが引き金を引くかは不明だ。だが、このチキンレースが終わるときに、日本が「戦場」になることは間違いない。今、日本人が聞いたことのない半鐘が鳴りはじめている。

三沢、横須賀、そして東京 米朝戦争

「日本では、北朝鮮による攻撃のもっともありえる標的は東京だ。3500万もの人口を抱える政治・商業の中心地である」――ニューヨーク・タイムズ紙(8月9日付)

「金正恩が(爆撃に)関心を寄せる場所に、東京近郊の3つの在日米軍基地(横田、横須賀、座間)がある。ここを叩けば東京を壊滅させられる」――ワシントン・ポスト紙(7月25日付)

米主要紙は、北朝鮮によるミサイル攻撃のターゲットとして、「日本」を具体的に名指しし始めている。もはや、空想の世界ではないのだ。

米朝戦争は、明日にも始まる可能性がある。豪政府系の戦略政策研究所上級アナリストのマルコム・デービス氏が言う。

「北朝鮮からグアム沖にミサイルが発射され、12カイリ外に落ちようとも、あるいは途中で撃ち落とされようとも、挑発行為だとしてトランプが報復すれば、北朝鮮は間違いなく反撃します。危機が段階的に高まり、朝鮮半島で戦争になれば、有史以来もっとも強烈で暴力的な衝突になる」

8月21日から米韓合同軍事演習が始まり、緊張が高まる。本誌が前号で報じたとおり9月9日にトランプが北朝鮮を空爆するかどうかは、金正恩の出方次第だ。

米朝が開戦すると、日本はどうなるのか。本誌は、長期にわたって米朝の開戦シミュレーションに関与してきた米軍の高位の退役軍人から、驚きの証言を得た。

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「米韓の軍事作戦の鍵は、日本だ。レッドラインを超えて開戦に至った際、北朝鮮を壊滅させるのに必要なのは防空圏を叩くことだ。三沢基地の第35戦闘航空団F-16部隊による北朝鮮爆撃が、作戦の第一条件になる」

――何が起こる?

「北朝鮮もそれをわかっているから、F-16戦闘機の攻撃の先手を打ち、日本の三沢をノドンミサイルで爆撃するだろう」

――三沢以外には?

「空海軍の要衝である岩国や嘉手納といった基地は当然狙ってくる。連中からもっとも近い前線基地だから」

戦後72年、はじめて日本が戦争当事国になる可能性が出てきたのは、この「在日米軍」の存在ゆえだ。東京新聞論説兼編集委員の半田滋氏が言う。

「ジュネーブ条約第一追加議定書では、攻撃する相手国の軍事施設を目標に反撃するのは違反ではないので、北朝鮮が正当防衛を理由に在日米軍基地を攻撃することは可能です」

先の米軍高官も言う。

「ミサイル発射が在日米軍基地に対して始まれば、日本では個別的自衛権だ、集団的自衛権だ、という議論になるだろう。だが日本がアメリカに協調しないことはあり得ない。必ず日米が共同で北朝鮮のミサイルを迎撃することになる」

軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏も続ける。

「日本海に常駐しているイージス艦のSM3や国内のPAC3で迎撃することになります。実験結果からすると、ほとんど撃ち落とせるでしょう」

撃ち落とせなかったミサイルは基地に着弾するか、精度が悪く基地周辺の民家やビルに落ちるかもしれない。ただ、攻撃の当初で核弾頭が積まれることは考えにくいため、落ちてしまってもそれほど甚大な被害にはならないと黒井氏は言う。

「日本全土を攻撃する1300kmという射程距離を考えれば、ノドンに載せられる弾頭は700kgが限界です。ビル一棟を壊せるレベルではなく、家屋を6〜7軒壊す程度の威力しかありません」

岡崎研究所の村野将氏もこう語る。

「日本に届く北朝鮮のミサイルはノドン約200発+αだが、開戦初期の数時間で発射できるのは最大で50〜60発ほど。迎撃効率も考えれば、実際に飛んでくるミサイルはもっと少なく、基地周辺が火の海になるという事態は避けられるでしょう」

そもそも、北朝鮮が在日米軍基地の攻撃を意図するとすれば、「軍事的には、朝鮮半島に向かうための兵站・補給支援を断ち切り、日米の軍事能力をそぎ落とすのが狙いであり、いきなり一般の住宅にミサイルを撃ち込むというのは考えにくい」(村野氏)からだ。

だが、問題はその先だ。先の米軍高官が言う。

「在日米軍基地へのミサイル発射に対しては、自衛隊は在日米軍とともに迎撃し続ける。北朝鮮は自暴自棄になって、日本のインフラの壊滅を狙いにいくだろう」

――具体的には?

「サイバーテロに原発テロ、化学兵器によるテロも考えられる。だが、まずは東京周辺の基地、具体的には横須賀を狙うだろう。基地攻撃だという言い訳が立つ上に、都市部に近いことで威嚇効果を上げられるからだ」

核兵器を使う可能性 米朝戦争

東アジア情勢に精通するカナダ人ジャーナリストのマシュー・フィッシャー氏も語る。

「米軍が北朝鮮本土への大規模攻撃やインフラ破壊の工作を続ける選択をするならば、北朝鮮は政権の生き残りをかけて、日本の人口密集地域に対してもノドンを撃つだろう。米軍はさらなる反撃を続け、最終的には北朝鮮側も、核兵器を使用しても、もはや失うものは何もないと結論づけることになる」

日本の人口密集地域への攻撃――。しかも、核兵器の使用もありうる?

前出の村野氏も言う。

「東京を核攻撃して、脅しの信憑性を高める。こんなことをすれば当然アメリカは核で報復するでしょうが、北朝鮮が米都市部を狙える核ICBMを複数持てば、東京を攻撃しても報復を抑止できると誤認する恐れがあります」

'03年に米韓の研究者によって行われた核戦争シミュレーション(マイケル・ユー/デクスター・イングラム「ウォー・シミュレイション」)は、12級の核爆弾が東京で地面爆発するケースを詳細に扱っている。

12級というのは、'16年に北朝鮮が行った核実験の数値とほぼ同じ。東京・永田町付近に、午前8時、核兵器を搭載したミサイルが着弾するシナリオだ。

〈(着弾地点半径)2.5km以内に存在する人の90%以上は、核爆弾が投下された瞬間、苦痛を感じることもなく、カメラのフラッシュのような閃光を見た瞬間に消える〉

約10万人が爆弾投下直後に死亡し、その後強い放射能や火事と酸素欠乏で、30日以内に約32万人が死亡、合計42万3627人が死亡するという。

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前出のマルコム・デービス氏も、もっともひどいシナリオは、核戦争の勃発だと証言する。

「私が所属する豪政府系シンクタンクASPIの見解は『あと6〜9ヵ月ほどで半島で紛争が起きる可能性がある。そうなれば第2次大戦以降はじめて核兵器が使われる可能性がある。数万という犠牲者が出た後、北朝鮮の政権は壊滅するが、それに伴い韓国の大部分も破壊され、日本も大きな被害を受ける可能性が高い』というものです。

北朝鮮は最大60発の核兵器を持っているとみられますが、現時点では、核弾頭は韓国や日本までしか飛ばせそうにない。事態がエスカレートすれば、被害に遭うのは日本や韓国です。非常に危険な状況にあります」

米朝開戦へのカウントダウンは、もうすでに始まっている。

部隊創設へ「斬首作戦」その現実味は?

部隊創設へ「斬首作戦」その現実味は?

今月3日、6度目となる核実験を行った北朝鮮。こうした中、韓国の国防相は4日、金正恩委員長らを狙う「斬首作戦」の部隊を年内に創設すると述べた。

■斬首作戦とは

 「斬首作戦」という文字だけを見ると、かなり強い表現だが、どんな作戦なのか。斬首作戦は、北朝鮮のトップである金正恩委員長ら指導部を暗殺、または捕らえることで指揮系統をマヒさせるもの。いわば、金正恩体制を崩壊させるものだ。

 4日の韓国の国会で宋永武国防相は「今年12月1日付で部隊を創設し、訓練期間を考慮して来年末には作戦能力が整う」という見通しを示した。

 韓国の聯合ニュースなどによると、陸・海・空合同の「特殊任務旅団」、いわば特殊部隊を創設するということで、その規模は1000人から2000人だという。

■斬首作戦、いつから検討?

 韓国メディアによると、実は、今年春に行われた米韓合同軍事演習で、すでに斬首作戦の訓練が行われていた。

 この時、アメリカ軍からは、6年前に国際テロ組織「アルカイダ」のウサマ・ビンラディン容疑者を殺害した部隊が参加したという。この部隊は「ニンジャ・フォース」とも呼ばれていて、潜伏先の豪邸を襲撃し、ビンラディン容疑者を射殺した精鋭部隊だ。

■斬首作戦は、米韓合同で?

 軍事ジャーナリスト・黒井文太郎氏は「情報収集能力はアメリカ軍が高いが、メーンは言葉が通じる韓国軍になる」と指摘している。

 斬首作戦の要となるのが、地下施設を徹底的に攻撃することだと言われている。北朝鮮の軍事施設の多くは地下に配備されていて、金委員長らは、有事には地下の要塞(ようさい)に身を潜めると言われている。

 黒井氏は、爆撃機から投下する「バンカーバスター」という地下深くまで攻撃できる爆弾で徹底的に攻撃すると分析している。しかし、これだけでは効果が限定的で、現場での捜索も必要なため、地上に特殊部隊を投入することも不可欠だという。

 聯合ニュースによると、金委員長は斬首作戦を恐れていて、「活動するとしても未明にする。地方を訪問する時に専用の車に乗らず、幹部の車に乗っている」ということが、韓国の国会で報告されている。

■斬首作戦、現実味は?

 北朝鮮情勢に詳しい早稲田大学大学院・李鍾元教授は「客観的に見た感じでは、今はまだ斬首作戦を実行する状況ではない」と話している。

 一方で、「敵の指導部を制圧する訓練は多くの国でやっていること。北朝鮮で不穏な動きがあれば、発動する可能性は常にある」とも話していた。

■究極の手法 その前に

 北朝鮮の脅威が高まり、朝鮮半島をかつてない緊張感が覆う中、あらゆる軍事的選択肢を検討することは、必要なことかもしれない。

 しかし、一国のトップを暗殺するというのは、究極の手法、最後の選択肢だ。こうした事態になる前に、国際社会が外交で知恵を出し合うべきであり、正念場は続く。

金正恩氏が「越えてはならない一線」をなかなか越えない理由

金正恩氏が「越えてはならない一線」をなかなか越えない理由

北朝鮮の核兵器研究所は、3日の核実験後に発表した声明で、次のように強調した

「大陸間弾道ロケット装着用水爆の実験での完全な成功は、(中略)国家核戦力完成の完結段階の目標を達成するうえで非常に有意義な契機となる」

なんだかわかりにくい言い方だが、要するに「もうほとんど完成した」ということだ。

「金正恩を狙え」

一方、韓国政府はメディアに対し、関係者コメントという非公式な形ではあるが、「まだ完成段階にはない」との見解を流している。北朝鮮は核弾頭の小型化やミサイルの大気圏への再突入技術に課題を残しているから、というのがその理由である。

一応、筋の通った話ではあるが、1990年代の朝鮮半島核危機を知る者にとっては、いささか滑稽さを感じさせる構図と言わざるを得ない。

当時、北朝鮮は「核兵器を開発する意思も能力もない」と言い張り、それを「嘘だ」と追及したのが米国であり韓国であり日本だった。それが今や、「もう出来た」とする北朝鮮の主張を韓国側が「嘘だ」と否定するという、真逆の構図になってしまったのだ。

今の韓国には、そうせざるを得ない理由がある。文在寅大統領が北朝鮮の「レッドライン(越えてはならない一線)」について、「北がICBM(大陸間弾道ミサイル)を完成させ、これに核弾頭を搭載して兵器とすること」であるとの認識を明らかにしてしまったからだ。

レッドラインというからには、それを越えたことを相手に後悔させる強力な対応をしなければならない。

では、それはどのような対応か。普通の感覚で言えば軍事攻撃である。実際、2015年8月の「地雷事件」に端を発した緊張激化においては、「それもあり得る」と感じさせる空気が流れた。

しかし、北朝鮮の核兵器開発が格段に進んでしまった今、軍事攻撃に伴うリスクは比べようもなく大きくなっている。それでも、一度「これがレッドラインだ」と言った手前、それを越えてきた相手を黙って見ているようでは、大統領は務まらない。

つまり、文氏は北朝鮮のレッドラインを引いたつもりが、自分にも同じレッドラインを引いてしまったのだ。それを越えたくないから、北朝鮮にICBMを完成してもらっては困るのである。

これと同じことは、米国についても言える。トランプ大統領はレッドラインという言葉を使いながら、それが何かを明言しないだけ賢いと言えるかもしれない。軍事攻撃は相手が油断しているときに、奇襲として行うのが最も効果が大きいからだ。

しかしそれにしても、北朝鮮がいまだトランプ氏が引いたレッドラインを越えていないのだとしたら、米国もずいぶん押し込まれたものだと思わざるを得ない。90年代の核危機において当時のクリントン政権は、北朝鮮がプルトニウム抽出に動いたというだけで空爆を検討した。それと比べれば、トランプ氏のレッドラインはずいぶんと寛大に思える。

結局、北朝鮮から「核の反撃」を受けるリスクがある以上、軍事攻撃に踏み切る勇気など誰にも持てないのだ。また、北朝鮮が核爆弾を何個持っているかさえわからない状況では、「核の反撃」のリスクをゼロにする軍事作戦も立案できない。

それでも、金正恩党委員長が何をしても安泰だと言うわけではない。米韓は、軍事手段によって北の核の脅威を取り除く唯一の可能性として、正恩氏の殺害を狙う方向に傾いていく可能性が高いからだ。

もっとも、正恩氏とてそのくらいのことは分かっている。今後、朝鮮半島情勢の行く末を占う上で、「正恩氏の身辺」はいっそう重要な意味を帯びてくると思われる。

プーチン大統領、北朝鮮問題で地球規模の「大惨事も」と警告

プーチン大統領、北朝鮮問題で地球規模の「大惨事も」と警告

ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は5日、北朝鮮の核問題への対応が行き詰まっている現状について、外交的に解決できなければ地球規模の「大惨事」となると警鐘を鳴らした。また対北朝鮮の制裁を強化しても「無駄」との見解を示した。

 プーチン大統領は中国福建省(Fujian)のアモイ(Xiamen)で行われた新興5か国(BRICS)首脳会議後の記者会見で「どのようなものであれ、この状況下で制裁という手段に訴えても無駄だし効果もない」と述べた。

 北朝鮮は3日、「水爆実験」と主張する核実験を実施。これを受けて4日に開催された国連安全保障理事会(UN Security Council)で米国は「可能な限り最も強い措置」を講じるよう各国に訴えた。

 プーチン大統領も5日の記者会見で、ロシアはこうした北朝鮮の動きを「挑発」と認識し「非難する」と語った。その一方で、北朝鮮に対して状況の切迫さを拡大させるような手段をとれば「地球規模の大惨事につながりかねず、膨大な数の犠牲者が出るだろう」と懸念を示し、話し合いによる事態解決を呼び掛けた。

トランプ氏の韓国批判、同盟に亀裂も 北朝鮮の思うつぼ

トランプ氏の韓国批判、同盟に亀裂も 北朝鮮の思うつぼ

米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)政権と韓国の間に隙間風が吹いている。トランプ大統領が韓国の文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-In)大統領の対北朝鮮融和策などを批判しているほか、米韓自由貿易協定(FTA)の破棄もちらつかせているからだ。こうした言動は北朝鮮の思うつぼとなっており、専門家からは米韓同盟を弱体化させかねないと危惧する声も上がっている。

 北朝鮮は3日、水爆実験と主張する核実験を強行し、世界を震撼(しんかん)させた。だが、トランプ氏が文氏と協議したのはそれから1日半近くたった後だった。その間に、トランプ氏は日本の安倍晋三(Shinzo Abe)首相とは2回の電話会談を行っていた。

 北朝鮮の核実験から数時間後、トランプ氏はツイッター(Twitter)に北朝鮮を非難するツイートを連続投稿。ただ同時に「私が言っていたように、韓国も北朝鮮との融和に向けた話し合いがうまくいかないことに気づきつつある。彼ら(北朝鮮)に理解できるのは一つだけだ」と、韓国にも批判の矛先を向けた。

 トランプ氏はこれに先立つ2日、米国は韓国とのFTAからの離脱を検討していると明らかにしていた。2012年に発効した米韓FTAは、70年近く安全保障上の同盟国である両国の関係を下支えするような経済協定と専門家から評されている。

 トランプ氏が突如繰り出した韓国批判は多くの人をあぜんとさせ、識者からは同氏の無節操なツイートは危機的な現在の状況を悪化させるとの懸念も出ている。

■文氏は第2のチェンバレン?

 ソウル(Seoul)にある延世大学(Yonsei University)のジョン・ドルーリー(John Delury)氏は、トランプ氏は文氏を英国のネビル・チェンバレン(Neville Chamberlain)元首相のような存在になぞらえているとの見方を示す。チェンバレンは第2次世界大戦(World War II)前、当時の英国首相として、ナチス・ドイツ(Nazi)の指導者アドルフ・ヒトラー(Adolf Hitler)の欧州での領土要求を満足させようとした人物だ。

「トランプ氏はパートナーの韓国大統領を公然と攻撃する気になるくらい、韓国との関係を極めて軽視している」(ドルーリー氏)

 米国にとって韓国との同盟は、中国が影響力を強め、北朝鮮が兵器開発を急速に進展させるアジアに関する地政学的戦略の重要な柱の一つだ。

 しかし、トランプ氏は安倍首相と協議したほか、中国についてはツイッターに「努力はしているがほとんど成功していない」と書き込んだ。「韓国が序列の最下位なのは明白」だとドルーリー氏は指摘している。

 米シンクタンク、アメリカ進歩センター(CAP)のアダム・マウント(Adam Mount)上級研究員は「トランプ氏の貿易に関する見方、交渉、政策の非一貫性、脅し、その他の侮辱は、米韓同盟を破壊している」と警鐘を鳴らしている。

北朝鮮、ICBM級のロケットを西岸に移動─消息筋=メディア

北朝鮮、ICBM級のロケットを西岸に移動─消息筋=メディア

韓国のアジア・ビジネス・デーリーは5日、匿名の情報筋の話として、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみられるロケットを西岸に移動していると報じた。

北朝鮮は6回目の核実験を実施した翌日の4日にロケットの移動を開始。監視を避けるため、夜間に移動しているという。

北朝鮮の西岸にはミサイル発射施設がある。

韓国の国防省は、この報道について、確認できないとコメントした。

北朝鮮 核実験強行で“トランプ砲”Xデー迫る!

北朝鮮 核実験強行で“トランプ砲”Xデー迫る!

北朝鮮が3日午後0時29分ごろ、約1年ぶり6回目となる核実験を強行した。核・ミサイル開発に対する制裁で北朝鮮を擁護していた中国やロシアも、金正恩朝鮮労働党委員長の止まらぬ暴挙に非難声明を表明。トランプ米大統領(71)は「北朝鮮はならず者国家」と罵倒。“レッドライン”を越えた北朝鮮に対し、力でねじ伏せるタイミングは?

 北朝鮮は核実験後、朝鮮中央通信で伝説的女子アナウンサーのリ・チュニ(李春姫)氏が「大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載用の水爆実験に“完全成功”した。これまでになく大きい威力」とドヤ顔で発表した。

 北朝鮮の核実験は昨年9月9日の建国記念日以来。爆発規模は昨年が10〜30キロトンだったとみられるのに対し、防衛省の試算によると今回は70キロトンと過去最大規模とみられる。水爆は原爆よりも格段に威力が大きく、北朝鮮の技術では困難とされてきた。ただ、今回の爆発規模から水爆と認めざるを得ない状況だ。

 先月、北朝鮮は米領グアム周辺へのミサイル発射計画を公表し、米朝間の緊張は高まったが、北朝鮮がその後、計画を保留。これにトランプ大統領は「金正恩はとても賢くなった」と対話ムードになりかけたが、同29日に事前通告なしに日本上空を通過するミサイルを発射。そしてこの日の核実験と再び緊張の激化は必至だ。

「トランプ大統領にとっては、緊張が高まれば高まるほど好都合。白人至上主義の擁護で支持率がまた下降しているなか、北朝鮮問題で強い指導力を発揮すれば支持率上昇に反転できると考えているフシがある」と軍事関係者。

 米国が北朝鮮攻撃に踏み切る際、障害となるのが中国だ。中朝国境線沿いには人民解放軍が展開しており、半島有事の際には北朝鮮領内になだれ込み、場合によっては米中間での衝突にもなりかねないが、米国はその対策へ向け、布石を打っているという。

 中国とインドの間では国境地帯の境界を巡って、6月から中国とブータンの係争地域であるドクラム高地で、両軍にらみ合いの一触即発状態が続いた。事態は収束へ向かっているが、国境紛争の火ダネが消えたわけではない。

 拓殖大学客員研究員で元韓国国防省北朝鮮分析官の高永チョル氏はこう指摘する。「1962年の中印戦争以来の全面衝突ともなれば、中国軍は西南部に軍力を集中させ、中朝国境地域が空白状況になるため、米が北朝鮮に空爆しやすくなる。中印の緊張状態の裏にCIA(米中央情報局)が暗躍しているといわれています」

 トランプ氏の参謀だったスティーブン・バノン首席戦略官(63)が先月、更迭されたのも今後の判断に迷いをなくす。極右主義といわれたバノン氏だが、北朝鮮への軍事的行動には反対を主張。クビになったのも北朝鮮攻撃に傾いているトランプ大統領に苦言を呈したのが一因とされる。

 トランプ大統領は3日、ツイッターで「米国にとって非常に敵対的で危険だ」「韓国の対話路線は効果がない。北朝鮮を分からせる手は一つしかない」と投稿。9日の建国記念日前後にはさらなる北朝鮮の挑発行為が予想される。予測不可能な“トランプ砲”が炸裂するXデーは刻一刻と近づいている。

北朝鮮の核兵器開発 金正恩委員長の視察写真から読み取れること

北朝鮮の核兵器開発 金正恩委員長の視察写真から読み取れること

北朝鮮が水爆実験だと主張する大きな揺れの数時間前、国営朝鮮中央通信(KCNA)は金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が核弾頭の開発現場を視察した際のものだという写真を公表した。防衛専門家のメリッサ・ハナム氏に写真から読み取れることについて解説してもらった。

今回の核実験は、北朝鮮がこれまでに実施した中で最も大規模で成功したものとみられる。米地質調査所(USGS)は人工地震の規模をマグニチュード6.3と推計しており、過去に例がない大きさだった。

これと同じ日、数時間前に、金正恩委員長が水爆の核弾頭の開発現場を視察する様子だという写真を、KCNAが公表したのは偶然ではないだろう。

写真の装置が地下トンネルの中で爆発したものと同一かどうかは、確認のしようがない。模型の可能性さえある。しかし何を伝えようとしているのかは明白だ。本物の核弾頭がどういう外見か、我々は知っているぞと証明したいのだ。

金正恩委員長は写真の中で、非常に危険だと言われてもおかしくないほど核弾頭の近くに立っている。しかし、これが単に核弾頭の模型という可能性も十分ある。しかしながら、この写真に暗に込められた内容はすさまじいものだ。昨年3月には、金委員長は発射されるミサイルのすぐ近くに立っていた。ミサイル固形燃料の横でたばこを吸う姿の写真さえあった。金氏は、異様な危険を冒すことをいとわないという意味だ。

模型だったとしても、形や大きさ、どのくらい詳細に見せたかという点で、非常に本物らしいと思えるだけの内容がそろっていた。

過去に米国やロシアが公表した弾頭の写真は通常、単なる模型だった。この写真で北朝鮮は相当詳しい内容を見せている。

球根のようなピーナッツ型の物体は、従来見ることができたものより桁違いに詳細にできている。弾頭そのものだ。

複数のワイヤが突き出た銀色の筒に近い、より大きな部分は核分裂を起こす装置だろう。小さい方は、核融合を起こす部分だ。核分裂装置が爆発すると、核融合装置が起爆する。

後ろにある筒は点火装置で、爆発を始める電気系統、動力の部分だ。

北朝鮮は核弾頭を、ミサイルの横にある状態で見せびらかしている。一部の写真には、先端が黄色と黒に塗られた背の高い円すい形の物体が写っていた。これは、今年7月に発射実験した大陸間弾道ミサイル「火星14」の先端部分だ。北朝鮮は7月の発射実験で、兵器開発でいかに大進歩を遂げたかを誇示したのだ。

写真の背景には、装置がどのように作動するのか説明する表さえ写っていた。朝鮮語で書かれた表は、装置が円すい形の中に入るようになっていると説明しているようだ。

北朝鮮が必要以上の詳細を見せているのは、これが国外向けの政治的宣伝だからだ。

今回の北朝鮮の核実験は水爆の実験ではないが、その前段階まで来ている

今回の北朝鮮の核実験は水爆の実験ではないが、その前段階まで来ている

北朝鮮は9月3日午後0時半頃、北東部の豊渓里で6回目の核実験を行った。北朝鮮は、「大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載用の水爆実験に成功した」と発表した。日本の気象庁はM6.1と発表し、小野寺防衛大臣は、「推定出力が約70ktになる」と述べた。

 推定出力が約70ktであることは、前回5回目の爆発規模の約7倍、第2回から第4回目までの爆発規模の約14倍である。重水素を使用して爆発効率を向上させる「ブースト型核分裂爆弾」であると推定できる。ブースト型爆弾の特色は、通常の核爆弾の10倍(広島型の15ktの10倍だとしたら150ktの威力)の威力まで高めることができるし、またその反対に1/5〜10倍の1ktまで縮小できるものである。

 例えば、米国の水素爆弾は約10Mtクラス、中国は3.3〜4.0Mtクラスが存在する。これらは、通常型の200〜500倍の威力だ。この威力に達しない限り、水素爆弾の実験に成功したとは言えない。 

北朝鮮の今回の核実験規模は70ktであり、通常のものよりも3〜5倍の規模であることから、ブースト型核分裂爆弾であると推定できるが、水素爆弾の実験が成功したとは評価できない。 但し、ブースト型核分裂爆弾の完全な成功は、この技術を保有することで、水素爆弾実験の前段階に到達できたものと評価でき、水素爆弾実験成功の鍵を掴んだと言える。

私は、北朝鮮が核実験を実施するとすれば、9月9日の建国記念日かその直前であると見積もっていた。9月3日というのは、意外と早く、建国記念日までに時間がある。北朝鮮は、9月9日までに何か大きなことを実施してくるに違いない。それは、別の坑道で核実験の準備が完成していることから、更に威力を増大するか、或いは縮小した核実験を行う可能性もある。または、これまで実施したことがないミサイルの実験や、ハワイかグアム近海にミサイルを撃ち込むことも考えられる。

 北朝鮮は、米国との交渉になった場合、交渉を有利に進めるために、例えば、小型化した核や米国に届く弾道ミサイルの保有を認めさせる交渉戦略を進めているのであろう。「北朝鮮が核や弾道ミサイルを保有することを認める。だが、使用は認めない」といった交渉になるのではないか。

西村 金一(にしむら きんいち)
1952年、佐賀県生まれ。陸上自衛隊少年工科学校生徒入隊、法政大学文学部地理学科卒業、自衛隊幹部候補生学校修了、幹部学校指揮幕僚課程(33期CGS)修了。
防衛省情報分析官、防衛研究所研究員を経て、第12師団第2部長、少年工科学校総務部長、幹部学校戦略教官等として勤務。定年退官後、三菱総合研究所国際政策研究グループ専門研究員、ディフェンス・リサーチ・センター研究委員、現在は軍事・情報戦略研究所所長。
著書『北朝鮮の実態』―金正恩体制下の軍事戦略と国家のゆくえ―(原書房)、共著『自衛隊は尖閣諸島をどう戦うか』(祥伝社)がある他、メディアへの出演多数。

日経平均、4営業日ぶり下落 北朝鮮核実験でリスク回避

日経平均、4営業日ぶり下落 北朝鮮核実験でリスク回避

4日の東京株式市場は、北朝鮮による前日の核実験を受けてリスク回避の売りが進み、日経平均株価は4営業日ぶりに値下がりした。日経平均の終値は前週末より183円22銭(0・93%)安い1万9508円25銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は、同16・04ポイント(0・99%)低い1603・55。出来高は15億9千万株。

 日経平均は取引開始直後から幅広い銘柄で売りが先行し、下げ幅は一時200円を超えた。ただ、日米の主要企業の業績が堅調なことが株価を下支えし、市場からは「株式市場はパニックになっておらず、反応は一時的ではないか」(大手証券)との声も出ている。
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