カミカゼニュース

小池新党が打ち出した「内部留保課税」本当にやるべきか

ユリノミクスの目の付け所

　「消費増税の代替財源として、約300兆円もの大企業の内部留保への課税を検討する」――。

　希望の党が掲げた公約の中に「内部留保課税」が含まれている。

　2019年10月に予定されている10％への消費税率引き上げを「凍結する」代わりに、財源として企業が持つ内部留保に課税し、貧しい層に最低の所得を分配する「ベーシックインカム」を導入するとしている。

　小池百合子代表が主張する「内部留保課税」とは何なのか。実現可能な政策なのだろうか。

　内部留保とは、企業が事業から得た利益のうち、配当や設備投資などに使わずに蓄えとして手元に残している金額。

　今年9月1日に財務省が発表した、全国3万社あまりの企業を調査した「法人企業統計」によると、2016年度の「内部留保」は406兆2348億円と、初めて400兆円を超え、過去最高となった。アベノミクス開始以降、4年間の間に100兆円も増えた。

　安倍晋三首相は「経済の好循環」を実現するために、経営者らに利益の増加分を賃上げや設備投資に回すよう協力を求め続けている。賃金はようやく上昇の兆しが見え始めているものの、儲けの増加に人件費や設備投資の伸びが追い付かず、結果、内部留保が増えている。

　この企業が持つ「貯金」に小池新党は目を付けたのである。内部留保の計算には様々あるが、希望の党が言う300兆円は小規模企業の内部留保を除いた分ということだろうか。

　確かに、この4年間の円高修正や、国内景気の底入れによって、企業収益は大幅に改善した。アベノミクスの「成果」と言ってもいいだろう。

　ところが、国民の間に景気好転の実感が乏しい。給与がなかなか増えていないからだ。にもかかわらず、企業の内部留保はどんどん増えていく。いっそ、そこに課税してしまえ、というのが「内部留保課税」だ。

企業にお金が滞留し景気が上向かない 小池新党が打ち出した「内部留保課税」

実は、この課税。長年、財務省の一部官僚の間で話題にのぼってきた。財務省のチームが2012年頃に、なぜ日本経済が成長しないかを分析した際、その結論として見出したのが、企業が利益を再投資に回さず内部留保として蓄えてしまうから、というのが1つの答えだった。

　そのころから、内部留保を吐き出させるために、課税してはどうか、という声があったのだ。諸外国でも韓国などで前例がある。

　もちろん、企業関係者は反対だ。内部留保は企業が法人税などを支払った後に残った利益が積み重なったもの。そこにもう一度税金をかけるとなると明らかな「二重課税」である。

　個人に置き換えて考えても分かるが、所得税を支払って残ったおカネを銀行預金にしたら、いきなりその元本に課税がされるようなものである。企業が利益をため込むことを許さない「社会主義的」な政策とも言える。

　一方で、内部留保が設備投資や人件費に回らない状況が続いていることに、他に打つ手がないのも事実だ。

　安倍内閣は企業の国際競争力を維持するために、法人税率の引き下げを断行してきた。その結果、企業の法人税負担は減ったが、一方で人件費の割合、いわゆる「労働分配率」は67.5％で、付加価値の総額298兆7974億円のうち人件費に201兆8791億円が回っている。企業収益が増える一方で、この労働分配率は低下を続けてきたのだ。

　麻生太郎副総理兼蔵相も、「法人税率を引き下げるのはいいが、内部留保に回ってしまっては意味がない」と繰り返し苦言を呈している。

　企業に内部留保を吐き出させる順当な政策としては、設備投資減税など再投資を優遇する手法が一般的だ。だが、この手法は繰り返し取られてきたが、なかなか設備投資に企業の資金が向かない。内部留保に課税するぞ、と言えば、嫌々でも設備投資に資金を振り向ける可能性はある。

あまりに社会主義的な政策 小池新党が打ち出した「内部留保課税」

小池氏は政策スタンスとしては「右」だと言われている。ところが今回の選挙公約に盛り込まれた経済政策はかなり「左」だ。内部留保課税もそうだが、もうひとつ盛り込まれた「ベーシックインカム」もかなり左派的な色彩の強い経済政策である。

　ベーシックインカムはすべての国民に一定の所得を保証しようという発想で、低所得者にも失業者にも一定の所得までは給付金を支給するというものだ。実際に、スイスなどで導入論議が盛り上がり、国民投票にかけられたこともある。

　スイスでは国民投票において大差で否決された。その際、保守政党などは「働いても働かなくても一定の所得が保証されることになれば、働く意欲をそぎ、経済全体が成長力を失う」という反対論を展開した。格差拡大に反対するリベラル政党は賛成の論陣を張ったが、結局、国民投票では否決され、導入されることはなかった。

　希望の党はアベノミクスに対抗して「ユリノミクス」を掲げ、民間活力を引き出して、経済成長と財政再建の両方を目指すとしている。経済成長を否定しないところはアベノミクスと共通するが、内部留保課税やベーシックインカムはかなり左派的である。

　この公約が選挙向けのものなのか、国会で一定の勢力を保った後も実現を迫る経済政策になっていくのかは分からないが、有権者がこうした経済政策にどんな反応を示すのか、注目したい。

小池氏「大阪で候補者立てない」　希望と維新、すみ分け

１０月１０日公示、２２日投開票の衆院選に向け、希望の党代表の小池百合子・東京都知事と、日本維新の会代表の松井一郎・大阪府知事、大村秀章・愛知県知事が３０日、大阪市内で会談した。小池氏は会談後の記者会見で「維新の皆さまとは、東京と大阪ですみ分けながら、改革の志を国会へ届ける」と述べ、東京と大阪の小選挙区の候補者擁立について、希望と維新ですみ分けることを明らかにした。小池氏は「大阪では候補者は立てない」と明言した。

　松井氏は「希望とは政策的にほぼ一致。互いに最大限配慮することで合意した」と述べた。

ホリエモン、小池氏は「とにかく総理大臣になるのが目標みたいな人」

「ホリエモン」こと実業家の堀江貴文氏（４４）が３０日、ＴＯＫＹＯ　ＭＸ「田村淳の訊きたい放題！」（土曜後５・０）に出演。新党「希望の党」代表の小池百合子東京都知事（６５）について、「とにかく総理大臣になるのが目標みたいな人。そういう意味でいうと、彼女は自分の目標に向かって、チャンスがあったらそこに投資するみたいな。国民からしたら『えっ？』みたいな感じだけど」と評した。

　民進党と「希望の党」との合流には、「民進党はそろそろだめになってきたお荷物物件、傾いてきた会社みたいな感じだったのが、小池さんがＣＥＯ（代表）でドーンとくるだけで、ピッカピカの会社に見えてきた。中身は民進党」と分析していた。

民進と希望　合流利点は？小池氏出馬は？

衆議院選挙に向けて大きな動き。野党第一党の民進党と小池東京都知事が立ち上げた希望の党が事実上の合流に向けて最終調整に入っていることが分かった。

　安倍政権批判の受け皿となることを目指して、民進党と希望の党が合流する方向となった。民進党の前原代表と希望の党の小池代表は２６日夜、極秘に会談し両党は事実上、合流する方向で最終調整に入った。関係者によると小池代表が党のトップに就任する方向だという。

　一方、合流の具体的な方法だが時間の制約があるため、民進党に参議院議員が残ったまま衆議院議員全員が離党して希望の党に合流するなどの方法が検討されている。ある民進党議員は、「安倍政権を倒すためという一点で合流にさほど異論は出ないだろう」と語っている。

この合流は双方にどういうメリットがあるのか？

民進党では、希望の党に合流するための離党の動きに歯止めが掛からない状況だった。そうした中、来月の総選挙で政権批判の受け皿となるためには希望の党と連携を模索するしか道はなかった。

　一方、希望の党にとっては準備期間が短い中で全国で候補者を立てるのは不可能な状況だった。そのため民進党の全国組織と候補者は魅力的だったというわけ。

　一方で、消費税率の引き上げの是非や憲法改正の考え方など両党の政策には溝がある。また民進党内には小池代表の政治手法を懸念する声もある。にわか作りとはいえ政策や理念の一致がなければ「選挙に勝つためだけの政党」という指摘は免れない。

そうした中で小池代表が衆院選に出馬することはないのか？ 希望の党

民進党内では、政権交代を目指す政党のトップになるのであれば「自ら出馬するだろう」との見方が出ている。しかし、都知事選から１年余りで知事辞任ということになれば批判を浴びるのも必至。小池代表は２７日も出馬を否定している。

　希望の党・小池代表「あくまでも都知事として、そして希望の党の代表としてこの戦いにのぞんでいくということです」

　自民党の二階幹事長は小池代表の動きをこのように突き放している。

　自民党・二階幹事長「みんなでご判断願えばいいんじゃないですか」

　一方で、ある自民党の閣僚経験者は「恐ろしいことになってきた」と警戒感をあらわにしている。衆議院解散を２８日に控え選挙の構図は大きく変化する可能性が出てきた。

小池都知事「希望の党」を立ち上げ、代表に

25日、小池百合子東京都知事が記者会見を開き、自身に近い若狭勝衆院議員と細野豪志元環境相らがあすにも結成する国政新党について、「結党宣言をこの場でさせていただく」と述べ、党名を「希望の党」とし、自ら代表に就任する考えを明らかにした。

党名に込めた意味について小池都知事は「小学校の子どもたちがお習字で、書き初めで、最も書く二文字が"希望"。今日より明日の方がきっと良いと思えるような日本を」と説明。「本当の意味での改革勢力が必要」だと、情報公開、女性活躍、原発ゼロ、憲法改正などからなる基本政策を示した。

新党をめぐっては、自民党の福田峰之内閣府副大臣、民進党の松原仁前都連会長、そして日本のこころの中山恭子代表らが相次いで合流の意向を表明しており、来月22日に投開票となる見通しの次期衆院選では、小池都知事が党の"顔"として重要なポストに就任する可能性が報じられてきた。

都民ファーストの会「唯一落選した男」敗戦の弁

7月2日に投開票が行われた東京都議選では、地域政党「都民ファーストの会」が大勝利をおさめ、候補者50人のうち49名が当選。都議会での第一党を確保した。

　会の発足後まもなくは、自民党から合流した議員を合わせても5人で、都議会での代表質問権を得るのがやっとだったことを考えると、大きな躍進である。

　都民ファーストの会は、どの候補も東京都知事の小池百合子を前面に押し出して選挙に臨み、小池自身も応援のため各地を精力的に巡った。そのかいもあってか、“都民ファースト旋風“ともいえる勢いで、当確を増やしていった。

　しかし、いつまで経っても当確が出ず、ついには候補者のなかでただひとり落選してしまった人がいた。その選挙区は伊豆大島や八丈島などからなる「島しょ部」だ。

　なぜ“都民ファースト旋風”は、島部には届かなかったのか。都民ファーストの会から立候補していた、山下崇（やました・そう）氏に話を聞いた。

　まず、落選してしまったことについての思いは？

「公認のなかで唯一の落選は、私の不徳のいたすところです。ご支援いただいた皆様には、感謝してもしきれません。知事には迷惑をかけてしまったので、申し訳ない思いです」

　島しょ部は、南北1200kmにわたっており、移動には飛行機や船が不可欠。天候によっては移動が困難な場合も。

「選挙区が広く、多くの島を移動するのはなかなか大変なので、１日でひとつの島を回るのが精一杯。そう考えると、現職有利だったのは事実です」

　定数1のこの選挙区では、長い間、自民党系の候補が議席を持ち続けてきた。

「今回当選した候補は3期めですが、その前から40年以上、自民党が議席を持っている。そのなかで、現職の支持層を覆せなかったという形です」

　選挙の最終日には小池百合子が八丈島へ応援演説に駆けつける予定だったが、天候不良で飛行機が飛ばず、断念。もしこれが実現していたら、結果は変わっていたのだろうか。

　この質問に対し、山下氏は「期間中、何回かは応援に入っていただく予定だったのですが……。たらればを言っても仕方ないのですが、もしあと一島くらい、一緒に回っていただけていれば……」と言葉を濁した。

　今年の2月まで自民党所属の八丈町議を務めていたが、辞職して都民ファーストへ合流した山下氏。残念ながら落選してしまったが、一定の意義を感じているという。

「これまでは、島しょ部の選挙が取り上げられることがありませんでした。今回の選挙では、テレビで選挙運動を報道してもらったり、新聞社が島の財政状況を記事にしてくれたり、都市部の皆様に、『同じ東京でも、こんな場所もあるのだ』と、少しは島の現状を知っていただくきっかけになったのでは。投票率も前回より伸びましたし、自民党一強のままでは、こうはならなかったと思います」

　今後については、「4100人の方に名前を書いていただいた重みを感じながら考えていきたい」としている。

小池知事 豊洲移転を正式表明　築地復活も視野　緊急会見

東京都の豊洲市場（江東区）への移転問題で、小池百合子知事は２０日、緊急記者会見を開き、豊洲に市場機能を移転させた上で、築地市場（中央区）にも市場機能を残して再開発することを表明した。将来的に築地に市場を戻すことを視野に検討する方針。小池知事は記者会見で「築地市場の価値は都の莫大（ばくだい）な資産。築地ブランドを維持、活用すべきだ」などと理由を説明した。

２３日の都議選告示を前に、全国の注目を集めた市場移転問題が決着した。