カミカゼニュース

希望の党

小池新党が打ち出した「内部留保課税」本当にやるべきか

小池新党が打ち出した「内部留保課税」本当にやるべきか

ユリノミクスの目の付け所

 「消費増税の代替財源として、約300兆円もの大企業の内部留保への課税を検討する」――。

 希望の党が掲げた公約の中に「内部留保課税」が含まれている。

 2019年10月に予定されている10%への消費税率引き上げを「凍結する」代わりに、財源として企業が持つ内部留保に課税し、貧しい層に最低の所得を分配する「ベーシックインカム」を導入するとしている。

 小池百合子代表が主張する「内部留保課税」とは何なのか。実現可能な政策なのだろうか。

 内部留保とは、企業が事業から得た利益のうち、配当や設備投資などに使わずに蓄えとして手元に残している金額。

 今年9月1日に財務省が発表した、全国3万社あまりの企業を調査した「法人企業統計」によると、2016年度の「内部留保」は406兆2348億円と、初めて400兆円を超え、過去最高となった。アベノミクス開始以降、4年間の間に100兆円も増えた。

 安倍晋三首相は「経済の好循環」を実現するために、経営者らに利益の増加分を賃上げや設備投資に回すよう協力を求め続けている。賃金はようやく上昇の兆しが見え始めているものの、儲けの増加に人件費や設備投資の伸びが追い付かず、結果、内部留保が増えている。

 この企業が持つ「貯金」に小池新党は目を付けたのである。内部留保の計算には様々あるが、希望の党が言う300兆円は小規模企業の内部留保を除いた分ということだろうか。

 確かに、この4年間の円高修正や、国内景気の底入れによって、企業収益は大幅に改善した。アベノミクスの「成果」と言ってもいいだろう。

 ところが、国民の間に景気好転の実感が乏しい。給与がなかなか増えていないからだ。にもかかわらず、企業の内部留保はどんどん増えていく。いっそ、そこに課税してしまえ、というのが「内部留保課税」だ。

企業にお金が滞留し景気が上向かない 小池新党が打ち出した「内部留保課税」

実は、この課税。長年、財務省の一部官僚の間で話題にのぼってきた。財務省のチームが2012年頃に、なぜ日本経済が成長しないかを分析した際、その結論として見出したのが、企業が利益を再投資に回さず内部留保として蓄えてしまうから、というのが1つの答えだった。

 そのころから、内部留保を吐き出させるために、課税してはどうか、という声があったのだ。諸外国でも韓国などで前例がある。

 もちろん、企業関係者は反対だ。内部留保は企業が法人税などを支払った後に残った利益が積み重なったもの。そこにもう一度税金をかけるとなると明らかな「二重課税」である。

 個人に置き換えて考えても分かるが、所得税を支払って残ったおカネを銀行預金にしたら、いきなりその元本に課税がされるようなものである。企業が利益をため込むことを許さない「社会主義的」な政策とも言える。

 一方で、内部留保が設備投資や人件費に回らない状況が続いていることに、他に打つ手がないのも事実だ。

 安倍内閣は企業の国際競争力を維持するために、法人税率の引き下げを断行してきた。その結果、企業の法人税負担は減ったが、一方で人件費の割合、いわゆる「労働分配率」は67.5%で、付加価値の総額298兆7974億円のうち人件費に201兆8791億円が回っている。企業収益が増える一方で、この労働分配率は低下を続けてきたのだ。

 麻生太郎副総理兼蔵相も、「法人税率を引き下げるのはいいが、内部留保に回ってしまっては意味がない」と繰り返し苦言を呈している。

 企業に内部留保を吐き出させる順当な政策としては、設備投資減税など再投資を優遇する手法が一般的だ。だが、この手法は繰り返し取られてきたが、なかなか設備投資に企業の資金が向かない。内部留保に課税するぞ、と言えば、嫌々でも設備投資に資金を振り向ける可能性はある。

あまりに社会主義的な政策 小池新党が打ち出した「内部留保課税」

小池氏は政策スタンスとしては「右」だと言われている。ところが今回の選挙公約に盛り込まれた経済政策はかなり「左」だ。内部留保課税もそうだが、もうひとつ盛り込まれた「ベーシックインカム」もかなり左派的な色彩の強い経済政策である。

 ベーシックインカムはすべての国民に一定の所得を保証しようという発想で、低所得者にも失業者にも一定の所得までは給付金を支給するというものだ。実際に、スイスなどで導入論議が盛り上がり、国民投票にかけられたこともある。

 スイスでは国民投票において大差で否決された。その際、保守政党などは「働いても働かなくても一定の所得が保証されることになれば、働く意欲をそぎ、経済全体が成長力を失う」という反対論を展開した。格差拡大に反対するリベラル政党は賛成の論陣を張ったが、結局、国民投票では否決され、導入されることはなかった。

 希望の党はアベノミクスに対抗して「ユリノミクス」を掲げ、民間活力を引き出して、経済成長と財政再建の両方を目指すとしている。経済成長を否定しないところはアベノミクスと共通するが、内部留保課税やベーシックインカムはかなり左派的である。

 この公約が選挙向けのものなのか、国会で一定の勢力を保った後も実現を迫る経済政策になっていくのかは分からないが、有権者がこうした経済政策にどんな反応を示すのか、注目したい。

小池氏「大阪で候補者立てない」 希望と維新、すみ分け

小池氏「大阪で候補者立てない」 希望と維新、すみ分け

10月10日公示、22日投開票の衆院選に向け、希望の党代表の小池百合子・東京都知事と、日本維新の会代表の松井一郎・大阪府知事、大村秀章・愛知県知事が30日、大阪市内で会談した。小池氏は会談後の記者会見で「維新の皆さまとは、東京と大阪ですみ分けながら、改革の志を国会へ届ける」と述べ、東京と大阪の小選挙区の候補者擁立について、希望と維新ですみ分けることを明らかにした。小池氏は「大阪では候補者は立てない」と明言した。

 松井氏は「希望とは政策的にほぼ一致。互いに最大限配慮することで合意した」と述べた。

維新・松井氏「色んな局面ある」 希望との連携に含み

維新・松井氏「色んな局面ある」 希望との連携に含み

日本維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は27日、小池百合子・東京都知事が設立した新党「希望の党」について、「掲げているものは同じ。(衆院選で)無理にぶつかる必要はない」として、衆院選での連携に含みを持たせた。府庁で記者団に語った。

 松井氏は、希望の党が掲げる「『しがらみ政治』から脱却」などの政策について、「我々が6年前から掲げている政策を熱心に研究、参考にしている。方向性が同じグループができることは歓迎する」と評価し、小池氏を「勇気のある方」と持ち上げた。

 一方、希望の党との連携協議については「具体的な話し合いに入っていない」と否定したが、「これから色んな局面があるんじゃないか」と述べた。

 また、小池氏や愛知県の大村秀章知事との連携について「3大都市圏で本気で改革をやれば、この国は変わる。いまの政府に対して真っ正面から議論できる、まともな対抗勢力が生まれる」と強調した。一方で、民進党については、「解党した方がいい。『民共』野合しようというのが間違いだ」と述べた。

民進と希望 合流利点は?小池氏出馬は?

民進と希望 合流利点は?小池氏出馬は?

衆議院選挙に向けて大きな動き。野党第一党の民進党と小池東京都知事が立ち上げた希望の党が事実上の合流に向けて最終調整に入っていることが分かった。

 安倍政権批判の受け皿となることを目指して、民進党と希望の党が合流する方向となった。民進党の前原代表と希望の党の小池代表は26日夜、極秘に会談し両党は事実上、合流する方向で最終調整に入った。関係者によると小池代表が党のトップに就任する方向だという。

 一方、合流の具体的な方法だが時間の制約があるため、民進党に参議院議員が残ったまま衆議院議員全員が離党して希望の党に合流するなどの方法が検討されている。ある民進党議員は、「安倍政権を倒すためという一点で合流にさほど異論は出ないだろう」と語っている。

この合流は双方にどういうメリットがあるのか?

民進党では、希望の党に合流するための離党の動きに歯止めが掛からない状況だった。そうした中、来月の総選挙で政権批判の受け皿となるためには希望の党と連携を模索するしか道はなかった。

 一方、希望の党にとっては準備期間が短い中で全国で候補者を立てるのは不可能な状況だった。そのため民進党の全国組織と候補者は魅力的だったというわけ。

 一方で、消費税率の引き上げの是非や憲法改正の考え方など両党の政策には溝がある。また民進党内には小池代表の政治手法を懸念する声もある。にわか作りとはいえ政策や理念の一致がなければ「選挙に勝つためだけの政党」という指摘は免れない。

そうした中で小池代表が衆院選に出馬することはないのか? 希望の党

民進党内では、政権交代を目指す政党のトップになるのであれば「自ら出馬するだろう」との見方が出ている。しかし、都知事選から1年余りで知事辞任ということになれば批判を浴びるのも必至。小池代表は27日も出馬を否定している。

 希望の党・小池代表「あくまでも都知事として、そして希望の党の代表としてこの戦いにのぞんでいくということです」

 自民党の二階幹事長は小池代表の動きをこのように突き放している。

 自民党・二階幹事長「みんなでご判断願えばいいんじゃないですか」

 一方で、ある自民党の閣僚経験者は「恐ろしいことになってきた」と警戒感をあらわにしている。衆議院解散を28日に控え選挙の構図は大きく変化する可能性が出てきた。

毎日新聞世論調査 衆院選比例の投票先「希望の党」18%

毎日新聞世論調査 衆院選比例の投票先「希望の党」18%

毎日新聞は、安倍晋三首相が衆院を28日に解散する方針を表明したことを受け、26、27両日、緊急の全国世論調査を実施した。衆院選比例代表の投票先は、小池百合子東京都知事が代表を務める「希望の党」が18%で、自民党の29%に次いで多かった。衆院選で与党と野党のどちらの議席が増えた方がいいと思うかという質問では、「野党」(49%)が「与党」(34%)を上回った。

安倍内閣の支持率は36%で、今月2、3両日の前回調査から3ポイント減。不支持率は42%で同6ポイント増だった。

◇本社世論調査 質問と回答

◆安倍内閣を支持しますか。

          全体 男性 女性

支持する      36 41 31

支持しない     42 43 41

関心がない     19 15 25

◆衆院選で与党と野党のどちらの議席が増えた方がよいと思いますか。

与党が増えた方がよい34 35 33

野党が増えた方がよい49 53 45

◆衆院選でいま投票するとしたら、比例代表でどの政党に投票しますか。

自民党       29 32 25

民進党        8  7  8

公明党        5  5  5

共産党        5  6  5

日本維新の会     3  4  2

希望の党      18 17 19

自由党        1  1  1

社民党        0  1  −

日本のこころ     0  0  0

その他       16 16 17

(注)数字は%、小数点以下を四捨五入。0は0.5%未満、−は回答なし。無回答は省略。

調査の方法 衆院選比例の投票先「希望の党」18%

9月26、27日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に、調査員が電話をかけるRDS法で調査した。固定では、福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は18歳以上の有権者のいる925世帯から538人の回答を得た。回答率58%。携帯は18歳以上につながった番号891件から560人の回答を得た。回答率63%。

民進が希望の党に合流へ 調整加速でどうなる?

民進が希望の党に合流へ 調整加速でどうなる?

選挙後の総理大臣指名選挙で小池都知事を担ぐ構想も浮上しています。民進党が小池都知事が代表を務める「希望の党」に合流する方向で最終調整していることが明らかになりました。民進党が希望の党への合流に向けて大きく動き出しました。これからどうなっていくのでしょうか。

民進党内では突如、浮上した合流話に激震が走っています。今、民進党内のリベラル系の議員グループは緊急集会を開いています。28日の両院議員総会への対応を話し合っています。ある議員は「全くそんな話は聞いていない。本当にそんな提案があるなら、あすの総会で反対する」と明言しています。また、民進党の参議院議員は、27日午後9時から「必ず出席するように」と通達したうえで、緊急の総会を開くことを決めました。民進党では合流について、参議院議員はそのまま民進党として残すことや希望する人に希望の党から出馬を認める形にするなど、さまざまな構想が浮上しています。合流した場合の代表が小池知事になる見通しであることについて、党内からは「総理指名で小池さんの名前を書くのはしゃくだが、政権交代のためにはしょうがない」という声も上がっています。まずは28日の両院議総会で、前原代表が党運営に関する一任を取り付けられるのかどうか、これが最大の焦点となります。

「民進党」が「希望の党」に合流で最終調整

「民進党」が「希望の党」に合流で最終調整

衆議院選挙に向けて大きな動き。民進党と希望の党が事実上の合流に向けて最終調整に入っていることが分かった。

 総選挙で与党に対抗して政権交代を目指すため、民進党と希望の党が合流する方向となった。民進党の前原代表と希望の党の小池代表は26日夜、極秘に会談し両党が合流する可能性について協議した。その結果、両党は事実上、合流する方向で最終調整に入った。関係者によると、小池代表が党のトップに就任する方向だという。またその場合、小池代表が都知事を辞任して自ら衆議院選挙に出馬するとの見方が出ている。

 一方、小池代表は党と党の合併には否定的で合流に向けて具体的にどのような方法をとるのか、また、どういう政策を掲げるのかなど詰めの調整が続いている。

 政策面では消費税率の引き上げの是非や憲法改正の考え方などについて両党の主張には溝がある。また民進党内に小池代表の政治手法を懸念する声もある。しかし、ある民進党議員は「安倍政権を倒すためという一点で合流にさほど異論は出ないだろう」と話している。

民進党の前原代表 希望者は全員「希望の党」から立候補させたいとの意向

民進党の前原代表 希望者は全員「希望の党」から立候補させたいとの意向

 民進党の前原代表が、衆議院選挙の候補者について、希望者は全員、小池都知事が代表を務める新党から立候補させたいという意向を示していることがわかった。NHKニュースが報じた。

 前原氏の意向には党内の一部に異論があるのに加え、小池氏が党どうしの連携に否定的な考えを示してきたことから、今後調整が行われる見通しだという。

小池都知事「希望の党」を立ち上げ、代表に

小池都知事「希望の党」を立ち上げ、代表に

25日、小池百合子東京都知事が記者会見を開き、自身に近い若狭勝衆院議員と細野豪志元環境相らがあすにも結成する国政新党について、「結党宣言をこの場でさせていただく」と述べ、党名を「希望の党」とし、自ら代表に就任する考えを明らかにした。

党名に込めた意味について小池都知事は「小学校の子どもたちがお習字で、書き初めで、最も書く二文字が"希望"。今日より明日の方がきっと良いと思えるような日本を」と説明。「本当の意味での改革勢力が必要」だと、情報公開、女性活躍、原発ゼロ、憲法改正などからなる基本政策を示した。

新党をめぐっては、自民党の福田峰之内閣府副大臣、民進党の松原仁前都連会長、そして日本のこころの中山恭子代表らが相次いで合流の意向を表明しており、来月22日に投開票となる見通しの次期衆院選では、小池都知事が党の"顔"として重要なポストに就任する可能性が報じられてきた。
カミカゼニュース 検索
カミカゼ ギャラリー
  • 2017 カミカゼ ニュースまとめ
  • 関 光彦 市川一家4人殺人事件
  • 「イチロー×アインシュタイン」の弟子志願者に困惑  ビートたけしの大正論
  • 進次郎氏が角栄と重ねて見られるのは政治状況が似ているからか
  • トヨタ「JPNタクシー」デビュー1か月、その評判は? 「これタクシー!?」の声も
  • トヨタ「JPNタクシー」デビュー1か月、その評判は? 「これタクシー!?」の声も