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東芝、8月に東証2部降格…「債務超過」認定へ

東芝、8月に東証2部降格…「債務超過」認定へ

東芝は23日、2017年3月期決算の有価証券報告書(有報)について、6月末となっている提出期限の延期を金融庁(関東財務局)に申請した。

 新たな期限を8月10日としており、金融庁も認める方針だ。

 東京証券取引所は東芝の有報による正式な決算を当面確認できないことから、東芝が5月に発表した決算見通しに基づいて3月末時点で負債が資産を上回る「債務超過」だったと認定し、ルールに従って東芝株を8月に東証2部に降格することを決める予定だ。

 東芝は提出期限の延期を申請した理由について、監査法人のPwCあらたから、東芝が米原子力事業での巨額損失を把握した時期について再度精査を求められ、監査手続きが遅れているためなどと説明している。

東芝 半導体売却交渉 日本勢3分の2出資

東芝 半導体売却交渉 日本勢3分の2出資

経営再建中の東芝は21日、半導体メモリー事業の売却について、官民ファンドの産業革新機構や韓国の半導体大手SKハイニックス、米ファンドなどによる「日米韓連合」と優先的に交渉を進めることを決めた。日本勢が3分の2を出資する提案で、国内での生産や雇用を維持したい政府の意向に沿った判断。だが、協業先の米半導体大手ウエスタン・デジタル(WD)との訴訟を棚上げしたまま見切り発車した形で、交渉の先行きは依然見通せない。

 日米韓連合は、革新機構と米ファンドのベインキャピタル、日本政策投資銀行の連合で、SKハイニックスは出資ではなく融資で参加。日本企業数社が少額出資する可能性もある。東芝は28日の株主総会までに日米韓連合と最終合意し株主に説明する方針。

 東芝は米原子力子会社ウェスチングハウスの巨額損失によって2017年3月期に借金が資産を上回る債務超過に陥った。来年3月までに半導体メモリー事業の売却手続きを終えて2期連続の債務超過を避けないと上場廃止となる。

 関係者によると日米韓連合は革新機構と政投銀が各3000億円、ベインとSKハイニックスが計8500億円、残りを銀行融資で賄うことで計約2兆円を拠出。議決権ベースでは革新機構が過半数、政投銀と合わせて3分の2を握る案を軸に調整する。数年内の上場を目指している。

 政府は半導体技術や人材の海外流出を懸念し、経営権を握らないSKハイニックスが入る陣営を後押しした。SKハイニックスが融資にとどめたことで各国の独占禁止法審査を通りやすいというのが東芝の見方。

 東芝半導体子会社「東芝メモリ」買収には、WD▽米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)▽米半導体大手ブロードコム▽台湾の鴻海精密工業−−も名乗りを上げた。ブロードコムは他陣営より多い2・2兆円の買収額を提示し、銀行団が推すなど有力候補に挙げられたが、最終盤で買収意欲を低下させた模様。

 一方、東芝は三重県四日市市の工場で協業するWDとの訴訟のリスクを抱えたまま。WDは国際仲裁裁判所に売却中止を申し立てたほか、数年かかるとされる仲裁裁判の結論が出るまでの売却停止を求めて米上級裁判所に提訴。上級裁の審問は来月14日(米国時間)に予定され、WDの主張が認められれば東芝の売却手続きは中断を迫られる。

米WD、東芝の半導体売却差し止め求め提訴 法廷判断は7月中旬か

米WD、東芝の半導体売却差し止め求め提訴 法廷判断は7月中旬か

米ウエスタンデジタル(WD)<WDC.O>は、東芝<6502.T>との半導体合弁事業の売却の暫定差し止めを求めてカリフォルニア州地裁に提訴したと発表した。関係筋によると、WD側は7月中旬に地裁の判断が示されると予想している。

提訴したのはWDのサンディスク系子会社で、仲裁裁判所の判断が出るまでの差し止めを求めている。

東芝の広報担当者は「訴状を受け取ってないのでコメントは差し控えるが、メモリ事業の売却先は6月後半までに決定し、6月28日までに正式締結する方向で進めている」としている。

東芝、エネファーム撤退=来月末で販売終了

東芝、エネファーム撤退=来月末で販売終了

東芝は14日、家庭用燃料電池(エネファーム)の製造、販売を7月末で終了すると発表した。累計販売台数は約8万台。保守・サービスは事業撤退後も継続する。

 原発事業の巨額損失で経営が悪化する中、事業の選択と集中を加速させる。東芝は2009年度にエネファームの販売を開始。15年度の売上高は約150億円で、損益は赤字だった。

 エネファームは都市ガスなどを利用し、発電や給湯を行う。国内ではパナソニックなども機器を製造している。

「日米韓」2兆円超の買収案を検討 東芝半導体

「日米韓」2兆円超の買収案を検討 東芝半導体

東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却で、経済産業省が主導する「日米連合」が枠組みを大幅に変えたうえで、2兆円超の新たな買収案を検討していることがわかった。政府系ファンドの産業革新機構と複数の日本企業が出資し、韓国半導体大手SKハイニックスが枠組みに加わる。米半導体大手ブロードコムが示している2・2兆円の買収案に対抗する考えだ。

 関係者によると、新たな案では、東芝メモリの買収に向けた特別目的会社(SPC)をつくる。このSPCに対して革新機構と日本政策投資銀行、米投資ファンドのベインキャピタルがそれぞれ3千億円を出資。東芝が最大1千億円、複数の日本企業も計1400億円を出す。米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)も2千億円の出資を検討中という。

 SPCにはこのほか、東芝メモリと同業のSKハイニックスが3千億円、三菱東京UFJ銀行が4千億円を融資する。これで買収額は2兆1千億円規模となる見通し。
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