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東芝株「特設注意」指定解除、上場維持へ…東証

東芝株「特設注意」指定解除、上場維持へ…東証

東京証券取引所は11日、上場維持の是非を審査していた東芝の株式について、当面の上場を維持することを決めた。

 12日に内部管理体制の改善が必要と投資家に知らせる「特設注意市場銘柄」の指定から解除する。

 東芝株の上場維持には、2018年3月末までに負債が資産を上回る「債務超過」を解消することも必要だ。

東芝、半導体売却に慎重論=利益の9割、交渉難航で―主力行は断行求める

東芝、半導体売却に慎重論=利益の9割、交渉難航で―主力行は断行求める

東芝が進める半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐり、東芝社内で慎重論が浮上してきた。提携する米ウエスタンデジタル(WD)の反対で売却交渉が難航しているほか、東芝メモリが東芝全体の営業利益の9割以上を稼ぐ好業績を挙げているためだ。

 複数の東芝関係者は「社内には東芝メモリを売りたくないという雰囲気が漂っている」と打ち明ける。これに対し主力取引銀行は、支援の枠組みが崩れかねないとして、計画通り年度内に売却手続きを終えるよう求めており、売却見送りのハードルは高い。

 東芝メモリが生産する記憶用半導体フラッシュメモリーは、スマートフォンの大容量化で需要が急増。2017年4〜6月期の営業利益は、東芝全体の93%に当たる903億円を計上し、営業利益率も35%に達した。

 東芝がこれほどの超優良事業を売るのは、売却益で18年3月末までに債務超過を解消し、上場廃止を回避するためだ。だが、今年6月に優先交渉権を与えた政府系ファンドの産業革新機構とは、WDが起こした訴訟のリスク負担をめぐり主張が折り合わない。台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業や米投資ファンドとも交渉しているが、いずれも契約に至っていない。

 契約後も、独占禁止法などに基づく各国の審査を終えなければ売却手続きは完了せず、東芝は売却益を得られない。審査に半年以上かかる可能性もあり、18年3月末までに売却益を確保するには「月内に契約できないと厳しい」(東芝幹部)という。期限が迫る中、東芝社内には東芝メモリを売り急いでいいのか迷いが生じている。

 東芝は売却しない場合に備え、水面下で本体の増資や東芝メモリの新規株式公開などの検討も進めている。ただ、取引金融機関はメモリ売却を軸とする再建計画の変更には応じない見通しだ。

 東芝の綱川智社長は今月、取引金融機関に新規株式公開の可能性を打診したが、計画通り売却するようくぎを刺された。主力行関係者は「来年3月末までに債務超過を解消し、上場を維持する前提で支援を続けてきた。計画の前提が崩れる」と警戒を強めている。

東芝、8月に東証2部降格…「債務超過」認定へ

東芝、8月に東証2部降格…「債務超過」認定へ

東芝は23日、2017年3月期決算の有価証券報告書(有報)について、6月末となっている提出期限の延期を金融庁(関東財務局)に申請した。

 新たな期限を8月10日としており、金融庁も認める方針だ。

 東京証券取引所は東芝の有報による正式な決算を当面確認できないことから、東芝が5月に発表した決算見通しに基づいて3月末時点で負債が資産を上回る「債務超過」だったと認定し、ルールに従って東芝株を8月に東証2部に降格することを決める予定だ。

 東芝は提出期限の延期を申請した理由について、監査法人のPwCあらたから、東芝が米原子力事業での巨額損失を把握した時期について再度精査を求められ、監査手続きが遅れているためなどと説明している。

東芝 半導体売却交渉 日本勢3分の2出資

東芝 半導体売却交渉 日本勢3分の2出資

経営再建中の東芝は21日、半導体メモリー事業の売却について、官民ファンドの産業革新機構や韓国の半導体大手SKハイニックス、米ファンドなどによる「日米韓連合」と優先的に交渉を進めることを決めた。日本勢が3分の2を出資する提案で、国内での生産や雇用を維持したい政府の意向に沿った判断。だが、協業先の米半導体大手ウエスタン・デジタル(WD)との訴訟を棚上げしたまま見切り発車した形で、交渉の先行きは依然見通せない。

 日米韓連合は、革新機構と米ファンドのベインキャピタル、日本政策投資銀行の連合で、SKハイニックスは出資ではなく融資で参加。日本企業数社が少額出資する可能性もある。東芝は28日の株主総会までに日米韓連合と最終合意し株主に説明する方針。

 東芝は米原子力子会社ウェスチングハウスの巨額損失によって2017年3月期に借金が資産を上回る債務超過に陥った。来年3月までに半導体メモリー事業の売却手続きを終えて2期連続の債務超過を避けないと上場廃止となる。

 関係者によると日米韓連合は革新機構と政投銀が各3000億円、ベインとSKハイニックスが計8500億円、残りを銀行融資で賄うことで計約2兆円を拠出。議決権ベースでは革新機構が過半数、政投銀と合わせて3分の2を握る案を軸に調整する。数年内の上場を目指している。

 政府は半導体技術や人材の海外流出を懸念し、経営権を握らないSKハイニックスが入る陣営を後押しした。SKハイニックスが融資にとどめたことで各国の独占禁止法審査を通りやすいというのが東芝の見方。

 東芝半導体子会社「東芝メモリ」買収には、WD▽米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)▽米半導体大手ブロードコム▽台湾の鴻海精密工業−−も名乗りを上げた。ブロードコムは他陣営より多い2・2兆円の買収額を提示し、銀行団が推すなど有力候補に挙げられたが、最終盤で買収意欲を低下させた模様。

 一方、東芝は三重県四日市市の工場で協業するWDとの訴訟のリスクを抱えたまま。WDは国際仲裁裁判所に売却中止を申し立てたほか、数年かかるとされる仲裁裁判の結論が出るまでの売却停止を求めて米上級裁判所に提訴。上級裁の審問は来月14日(米国時間)に予定され、WDの主張が認められれば東芝の売却手続きは中断を迫られる。

米WD、東芝の半導体売却差し止め求め提訴 法廷判断は7月中旬か

米WD、東芝の半導体売却差し止め求め提訴 法廷判断は7月中旬か

米ウエスタンデジタル(WD)<WDC.O>は、東芝<6502.T>との半導体合弁事業の売却の暫定差し止めを求めてカリフォルニア州地裁に提訴したと発表した。関係筋によると、WD側は7月中旬に地裁の判断が示されると予想している。

提訴したのはWDのサンディスク系子会社で、仲裁裁判所の判断が出るまでの差し止めを求めている。

東芝の広報担当者は「訴状を受け取ってないのでコメントは差し控えるが、メモリ事業の売却先は6月後半までに決定し、6月28日までに正式締結する方向で進めている」としている。
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