消費増税見送り6割=時事世論調査

時事通信の9月の世論調査で、2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げについて尋ねたところ、「引き上げを見送るべきだ」が58.1%で、「予定通り引き上げるべきだ」の34.3%を上回った。

 増税による負担増に対する国民の根強い抵抗感が示された格好だ。

 当初15年10月の予定だった10%への引き上げは、経済情勢を理由に2度にわたり先送りされている。自民支持層では「見送るべきだ」44.6%に対し、「予定通り引き上げるべきだ」48.5%が上回った。

 一方、「見送るべきだ」は、民進支持層58.2%、公明支持層59.7%、共産支持層64.7%などで軒並み高かった。無党派層も62.6%と同様の傾向だった。