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地方航空会社の協業策、国交省が報告書 経営統合も検討

地方航空会社の協業策、国交省が報告書 経営統合も検討

離島などを結ぶ地方の航空会社の経営改善策を検討していた国土交通省の研究会は2日、機体の共同保有などの検討を航空会社に求める報告書をまとめた。経営統合や合併も将来の課題として明記。対象の各社に提案し、検討を促す。

 対象は、日本航空系の日本エアコミューター(鹿児島県)、北海道エアシステム(北海道)、天草エアライン(熊本県)と、ANAホールディングス系のオリエンタルエアブリッジ(長崎県)、ANAウイングス(東京都)の計5社。いずれも人口減などで利用者数が減少傾向にある。

 国交省は昨秋、日航とANAに系列を超えた地方航空会社の協業を提案。合わせて昨年6月に設けた研究会で、具体策の検討を進めていた。機体の共同保有や経営統合は、経費の削減や経営基盤の強化につながる。この日の研究会の会合で、座長の竹内健蔵・東京女子大学現代教養学部教授は「事業者に協力をお願いしながら、研究会で具体策の検討を続けたい」と話した。

■地方航空の経営改善策

【早めに実行すべきもの】

・日本航空系の日本エアコミューターと天草エアラインで機体を共通化

・日航とANAホールディングスのマイルを両系列の航空会社で使えるようにする

【検討を続けるもの】

・経営統合や合併

・パイロットや整備士の融通

・系列を超えた共同運航

・離島路線への補助金拡充

日航、国際線見直しへ=監視終了、ハワイや豪に路線

日航、国際線見直しへ=監視終了、ハワイや豪に路線

日本航空は今秋以降の国際線の路線見直しの検討を始めた。新規路線を制限する国土交通省の経営監視が3月末に終了したのを受け、オーストラリアや米ハワイへの路線開設を検討する。テロ事件で観光需要が低迷するフランスや、韓国については減便を視野に入れる。

 豪州とハワイは、欧州で相次ぐテロ事件の影響が少なく、堅調な需要を維持している。豪州は現在、自社運航は1日1便の成田―シドニー線だけだが、第2の都市メルボルンと成田を結ぶ路線を新設。ハワイは、2010年以来となる成田からハワイ島・コナへの路線を復活させる方向だ。19年春にエアバスの超大型旅客機「A380」を投入する全日本空輸に対抗する。
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