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携帯「解約OK」8割が説明せず 大手3社を行政指導へ

携帯「解約OK」8割が説明せず 大手3社を行政指導へ

携帯電話を契約してから8日以内なら違約金なしで解約できる制度について、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの大手3社の店舗の多くが、客に説明していなかったことがわかった。総務省が22日、初めて実施した覆面調査で、299店の8割が説明をしなかったとする結果を発表した。同省は近く、3社を行政指導する。

 制度は昨年5月の電気通信事業法改正で導入された。自宅に持ち帰ると電波がつながりにくかったり、店での説明が不十分だったりした場合は8日以内なら違約金なしで解約でき、端末代も返してもらえる。強引な勧誘を受けて契約した人を救済する狙いだ。

 総務省の委託を受けた調査員が今年、契約を希望するふりをしてお店の説明を聞いたところ、79%の店で制度についての説明がなかった。利用者の都合などで違約金を払って解約する場合についての説明も、51%の店で不十分だった。

 またドコモは、違約金なしの解約制度について、客が自ら契約書の当該部分を指摘しない限り適用しない社内ルールを作っていた。口頭で「説明が不十分だったので解約したい」などと申し出た客には8日以内でも違約金などを求める決まりで、総務省は「より利用者視点に立った対応が必要」として、ドコモを追加で行政指導する。

携帯販売店で覆面調査「説明不足」で行政指導へ

携帯販売店で覆面調査「説明不足」で行政指導へ

総務省は、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの携帯大手3社に対し、来店した客に契約内容を十分に説明するように求める行政指導を行う方針を固めた。

 携帯電話販売店で行った「覆面調査」で、スマートフォンなどを契約する際、解約の仕組みや料金プランなどの説明が不十分な店が目立ったためだ。大手3社に傘下の販売店に対する指導の強化を求め、販売現場の対応改善を促す。

 総務省は今年1〜3月、大手3社傘下の販売店約300店舗で覆面調査を実施した。同省が委託した民間調査員が、販売店で携帯電話の契約手続きを進め、店員の説明などをチェックしたところ、販売時の説明項目などを定めたガイドライン(指針)通りに説明していない店が多かったという。
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