携帯販売店で覆面調査「説明不足」で行政指導へ

総務省は、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの携帯大手3社に対し、来店した客に契約内容を十分に説明するように求める行政指導を行う方針を固めた。

 携帯電話販売店で行った「覆面調査」で、スマートフォンなどを契約する際、解約の仕組みや料金プランなどの説明が不十分な店が目立ったためだ。大手3社に傘下の販売店に対する指導の強化を求め、販売現場の対応改善を促す。

 総務省は今年1〜3月、大手3社傘下の販売店約300店舗で覆面調査を実施した。同省が委託した民間調査員が、販売店で携帯電話の契約手続きを進め、店員の説明などをチェックしたところ、販売時の説明項目などを定めたガイドライン(指針)通りに説明していない店が多かったという。