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メルマガの「まぐまぐ」、エボラブルアジアが買収

メルマガの「まぐまぐ」、エボラブルアジアが買収

旅行サービスのエボラブルアジアは9月12日、メールマガジン事業で最大手のまぐまぐを子会社化すると発表した。大株主で投資ファンドのニューホライズンキャピタルから、11億4900万円で85.7%の株式を取得する。

まぐまぐが運営するメルマガやニュースサイト「MAG2NEWS」「MONEY VOICE」が持つ大規模な読者基盤を活用し、エボラブルアジアが注力する格安航空券予約サイト「AirTrip」のプロモーションを展開する予定。

 エボラブルアジアの旅行商材とまぐまぐのメディア運営ノウハウを組み合わせた、新たな旅行特化型メディアの設立も検討中という。

 エボラブルアジアはまぐまぐを子会社化することで、2017年9月期の連結決算は売上高が61億4700万円、営業利益が10億100万円、純利益が5億9400万円に拡大すると予想している。

 また、まぐまぐもエボラブルアジアのシステム開発力を生かして事業成長するとし、17年9月期は売上高5億6800万円・営業利益1億6000万円、18年9月期は売上高6億3600万円・営業利益1億9900万円と大幅な成長を見込んでいる。将来の株式公開も視野に入れているという。

第一三共株の売買一時停止、英アストラゼネカ買収提案と報道

第一三共株の売買一時停止、英アストラゼネカ買収提案と報道

東証は31日、第一三共<4568.T>株式の売買を午後2時17分から停止したと発表。経営統合に関する報道の真偽を確認するためだという。

東京株式市場では同日、後場に入り第一三共株が一時13%上昇していた。英アストラゼネカ(AZN.L)が第一三共に買収提案していたことが分かったと、日経ビジネスオンラインが報じたことを受けた動き。第一三共が打診を受けたのは昨年で、がん領域での新薬開発の加速などがアストラゼネカの狙いとみられるとしている。

第一三共株は2008年9月以来の高値を付けたが、急伸後は上げ幅を縮小していた。

トリドール、立ち飲み居酒屋「晩杯屋」を買収

トリドール、立ち飲み居酒屋「晩杯屋」を買収

うどんチェーン「丸亀製麺」などを展開するトリドールホールディングス(HD)は7月27日、居酒屋「晩杯屋」を展開するアクティブソース(東京都品川区)を買収し、グループ化すると発表した。

トリドールHD広報部によると、取得した株式の比率と買収額は非公開。

 晩杯屋は2009年に武蔵小山(東京都)に1号店をオープンして以来、都内を中心に計31店舗を展開。単身やシニアを主なターゲットに、立ち飲み形式でフード100〜200円、ドリンク500円以下と低価格で提供するのが特徴だ。

 晩杯屋の業態は立ち飲みが多く、狭い場所にも出店できるため、トリドールHDの従来の業態では出店できなかった場所にも進出可能な点が強み。トリドールHDはこれまでに開拓してきた出店候補地の情報を生かし、出店を加速していく予定だ。

 今後はトリドールの出店・店舗運営のノウハウを生かし、晩杯屋を早期に国内500店舗まで拡大する計画。トリドールは、25年までにグループ合計で国内2000店舗出店を目指す。

「マロニー」ハウスが買収、カレーや鍋スープと相乗効果狙う

「マロニー」ハウスが買収、カレーや鍋スープと相乗効果狙う

ハウス食品グループ本社は20日、でんぷん麺「マロニー」などを製造販売する「マロニー」(大阪府吹田市)を完全子会社化すると発表した。創業者一族などから発行済み株式を100%取得する。買収金額は非公表。ハウスは、自社が手がけるカレールウや鍋スープとマロニーとの相乗効果を狙うほか、食後血糖値が上がりにくい「グルテンフリー」の特徴を生かして海外展開も視野に入れる。

 マロニー社は年商約27億円。ハウスによると、子会社化はマロニー側が昨秋、ブランド価値向上を目的に同じ大阪発祥の企業であるハウスへ打診したという。

 マロニーはジャガイモ、トウモロコシのでんぷんを使った春雨状の麺で、鍋料理の具材などとして親しまれている。同社によると、創業者の吉村義宗氏が戦後に製法を考案し、商品名は「まろやかに煮える」イメージから命名された。

「Z会」が「増田塾」を買収、難関私立大対策を強化

「Z会」が「増田塾」を買収、難関私立大対策を強化

通信教育の「Z会」を運営する増進会出版社は、東京都や神奈川県などで難関私立大学向けの学習塾・増田塾を展開している「MYFRONTIER」の全ての株式を取得し、完全子会社にしたと発表しました。

 株式の取得は先月30日付けで、買収額は公表していません。

 増進会出版社は今回の買収について、「教育のニーズが多様化する中で、顧客に幅広いサービスを提供するため」だとしています。

日本郵政 野村不動産買収、凍結へ 価格折り合わず

日本郵政 野村不動産買収、凍結へ 価格折り合わず

日本郵政が、不動産大手の野村不動産ホールディングス(HD)の買収交渉を凍結する検討に入った。買収価格を巡り、野村不動産HDの大株主の野村HDとの折り合いがつかず、交渉が難しくなったためとみられる。郵便・物流事業の業績が低迷する中、日本郵政は、不動産事業の強化で収益の底上げを狙っていたが、新たな戦略の策定を迫られそうだ。

 日本郵政は、直営郵便局約2万局を持つほか、国営郵政時代からの名残で全国の主要ターミナル駅前などの一等地に巨大な郵便局の建物を保有している。不動産事業の強化に向けて、野村不動産HDのノウハウを取り込む狙いで買収交渉を進めていた。一方、分譲マンション事業を手がける野村不動産HDにとっても、都心の不動産開発事業では、日本郵政傘下入りは相乗効果があるとの見方があった。

 しかし、日本郵政は2015年に買収したオーストラリアの物流子会社の業績低迷により約4000億円の損失を計上。その影響で17年3月期連結決算は民営化後初の最終(当期)赤字に転落し、買収戦略の失敗を投資家から批判されていた。5月中旬の日本郵政による買収検討との報道を受けて、野村不動産HDの株価が上昇。その後、株価は高止まりしており、関係者によると「社内では高値づかみになるとして、買収に慎重な対応を求める声が上がっていた」という。

ソフトバンク、Alphabet傘下のBoston Dynamicsを買収--あの四足歩行ロボを開発

ソフトバンク、Alphabet傘下のBoston Dynamicsを買収--あの四足歩行ロボを開発

ソフトバンクグループ(SBG)は6月9日、Alphabet傘下のロボティクス企業であるBoston Dynamicsが、SBG子会社による買収合意に至ったと発表した。同社広報部に確認したところ、買収額などの取引詳細については非公開としている。

 Boston Dynamicsは、マサチューセッツ工科大学(MIT)でロボット工学を研究していたマーク・レイバート氏が立ち上げたロボティクス企業。国防高等研究計画局(DARPA)の支援で開発した四足歩行ロボット「Big Dog」や、二足歩行ロボット「Petman」「Atlas」などを開発している。2013年には、Google(現Alphabet)が同社を5億ドルで買収したが、収益化の面から売却計画も取沙汰されていた。

 SBG代表取締役社長の孫正義氏は、「今日、人間の能力では解決できない数多くの課題が存在する。スマートロボティクスは情報革命の次のステージの重要な推進役であり、また、Boston Dynamics創業者のマーク・レイバートとそのチームは、最先端のダイナミックなロボット分野における明確なテクノロジリーダーだ。私は彼らをソフトバンクファミリーに迎え入れることができ感激している」とコメントしている。

 また、今回の買収にともない、二足歩行ロボットを開発するベンチャー企業のSchaftを買収することにも合意している。同社は、2012年に東京大学情報システム工学研究室で設立された企業で、2013年にGoogleに買収されていた。
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