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NYT「韓国、核弾頭4300個を製造可能…自主的な核武装論の拡大を懸念」

NYT「韓国、核弾頭4300個を製造可能…自主的な核武装論の拡大を懸念」

韓国が核弾頭4300個以上を作ることができるとニューヨーク・タイムズ(NYT)が28日(現地時間)、報じた。

NYTは北朝鮮の核放棄の可能性が小さくなり、韓国内核武装に賛成する声が高まっているとしてこのように明らかにした。

NYTは米国科学者連盟の報告書を引用して韓国の核兵器製造能力を分析した後、韓国が保有した24個の原子炉から出る再処理物質でプルトニウムを抽出すれば核弾頭4300個以上を製造することができると説明した。

また、韓国が1970年代と80年代に2回にわたって秘密裏に核兵器開発を試み、2004年には韓国科学者が国際原子力機関(IAEA)に報告せず核物質を再処理して濃縮したことがあるとNYTは報じた。

また、韓国がその気になれば核兵器を作ることができるが、米国の圧力で核兵器を作っていないと評価した。

NYTは北朝鮮の核放棄の可能性が小さくなり、韓国をはじめとする日本・オーストラリア・ベトナムなど周辺アジア諸国で自主的な核武装論が拡大していると懸念した。

韓国の場合、自主的な核武装に対する賛成が60%、戦術核再配備に対する賛成が70%という世論調査を紹介し、これには米国の核傘に不満があると付け加えた。しかし、文在寅(ムン・ジェイン)政府は戦術核再配備と自主的な核武装の可能性を一蹴していると伝えた。

同時に、NYTは日本も核兵器6000個を作ることができる核物質を持っており、1〜2年以内に製造可能だと評価した。

韓国軍 空対地ミサイル「タウルス」の実射訓練に成功=北施設破壊も

韓国軍 空対地ミサイル「タウルス」の実射訓練に成功=北施設破壊も

韓国空軍は13日、前日に長距離空対地ミサイル「タウルス」の初の実射訓練を実施したと発表した。主力戦闘機F15Kから発射され、標的に正確に命中したという。タウルスは、韓国中部・大田の上空から発射しても平壌にある北朝鮮指導部の重要施設を精密打撃する能力を備えているとされる。

 12日の実射訓練で、タウルスを搭載したF15Kは西部・忠清南道の泰安半島付近から出動した。タウルスは黄海の上空1500メートルから発射されると下降し、高度500メートルを維持しながら約400キロを飛行。全羅北道・群山沖にある島の射撃場近くで3000メートルまで急上昇してからほぼ垂直に落下、射撃場に設置された標的に命中した。

 空軍は「敵の挑発に対する強力な対応能力と、敵の重要施設や戦略的目標に対する遠距離の精密打撃能力を内外に示した」と評した。

 タウルスの最大射程は500キロ超だが、今回の訓練は標的周辺の環境や安全を考慮し、飛行距離を400キロ程度に調整した。空中にはあらかじめ障害物も設置されたが、タウルスはこれを避けながら低高度で高速巡航飛行した。

 訓練を実施した空軍の第52試験評価戦隊の中領(中佐)は「実射訓練はタウルスの作戦運用能力を最終確認するために行われ、訓練の成功によりタウルスの性能を確認した」としながら、「空軍は敵が挑発すれば優れた精密打撃力で即座に報復する」と強調した。

 防衛事業庁のイ・サンムン誘導武器事業部長は「現在の安全保障状況を踏まえ、タウルスを早期に実戦配備することで空軍の戦力増強に寄与できるよう、最善を尽くす」と述べた。

 タウルスは北朝鮮による挑発の兆候が捉えられれば、その防空圏外の後方からでも北朝鮮の主要目標を正確に攻撃することができる。ステルス技術が用いられ北朝鮮のレーダーに探知されにくいだけでなく、軍用の全地球測位システム(GPS)搭載により、かく乱電波が発せられた場合でも目標から半径1メートル以内に命中させることができる。

 北朝鮮が地下に設けた堅固な施設も8メートルまで貫通、破壊させる威力を備え、北朝鮮にミサイル発射の兆しがあれば先に破壊する「キルチェーン」の柱の一つとなる。最高速度は時速1163キロで、ソウル付近から発射すれば15分以内に北朝鮮全域の主要施設を打撃できる。

 韓国は2013年に約170発の導入契約を結び、すでに数十発が空軍に実戦配備されている。国防部は昨年10月初め、さらに90発の導入も決めた。

 軍事専門家は、戦闘機KF16と軽攻撃機FA50にも搭載できるタウルスを追加導入すべきと主張している。

部隊創設へ「斬首作戦」その現実味は?

部隊創設へ「斬首作戦」その現実味は?

今月3日、6度目となる核実験を行った北朝鮮。こうした中、韓国の国防相は4日、金正恩委員長らを狙う「斬首作戦」の部隊を年内に創設すると述べた。

■斬首作戦とは

 「斬首作戦」という文字だけを見ると、かなり強い表現だが、どんな作戦なのか。斬首作戦は、北朝鮮のトップである金正恩委員長ら指導部を暗殺、または捕らえることで指揮系統をマヒさせるもの。いわば、金正恩体制を崩壊させるものだ。

 4日の韓国の国会で宋永武国防相は「今年12月1日付で部隊を創設し、訓練期間を考慮して来年末には作戦能力が整う」という見通しを示した。

 韓国の聯合ニュースなどによると、陸・海・空合同の「特殊任務旅団」、いわば特殊部隊を創設するということで、その規模は1000人から2000人だという。

■斬首作戦、いつから検討?

 韓国メディアによると、実は、今年春に行われた米韓合同軍事演習で、すでに斬首作戦の訓練が行われていた。

 この時、アメリカ軍からは、6年前に国際テロ組織「アルカイダ」のウサマ・ビンラディン容疑者を殺害した部隊が参加したという。この部隊は「ニンジャ・フォース」とも呼ばれていて、潜伏先の豪邸を襲撃し、ビンラディン容疑者を射殺した精鋭部隊だ。

■斬首作戦は、米韓合同で?

 軍事ジャーナリスト・黒井文太郎氏は「情報収集能力はアメリカ軍が高いが、メーンは言葉が通じる韓国軍になる」と指摘している。

 斬首作戦の要となるのが、地下施設を徹底的に攻撃することだと言われている。北朝鮮の軍事施設の多くは地下に配備されていて、金委員長らは、有事には地下の要塞(ようさい)に身を潜めると言われている。

 黒井氏は、爆撃機から投下する「バンカーバスター」という地下深くまで攻撃できる爆弾で徹底的に攻撃すると分析している。しかし、これだけでは効果が限定的で、現場での捜索も必要なため、地上に特殊部隊を投入することも不可欠だという。

 聯合ニュースによると、金委員長は斬首作戦を恐れていて、「活動するとしても未明にする。地方を訪問する時に専用の車に乗らず、幹部の車に乗っている」ということが、韓国の国会で報告されている。

■斬首作戦、現実味は?

 北朝鮮情勢に詳しい早稲田大学大学院・李鍾元教授は「客観的に見た感じでは、今はまだ斬首作戦を実行する状況ではない」と話している。

 一方で、「敵の指導部を制圧する訓練は多くの国でやっていること。北朝鮮で不穏な動きがあれば、発動する可能性は常にある」とも話していた。

■究極の手法 その前に

 北朝鮮の脅威が高まり、朝鮮半島をかつてない緊張感が覆う中、あらゆる軍事的選択肢を検討することは、必要なことかもしれない。

 しかし、一国のトップを暗殺するというのは、究極の手法、最後の選択肢だ。こうした事態になる前に、国際社会が外交で知恵を出し合うべきであり、正念場は続く。

トランプ氏の韓国批判、同盟に亀裂も 北朝鮮の思うつぼ

トランプ氏の韓国批判、同盟に亀裂も 北朝鮮の思うつぼ

米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)政権と韓国の間に隙間風が吹いている。トランプ大統領が韓国の文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-In)大統領の対北朝鮮融和策などを批判しているほか、米韓自由貿易協定(FTA)の破棄もちらつかせているからだ。こうした言動は北朝鮮の思うつぼとなっており、専門家からは米韓同盟を弱体化させかねないと危惧する声も上がっている。

 北朝鮮は3日、水爆実験と主張する核実験を強行し、世界を震撼(しんかん)させた。だが、トランプ氏が文氏と協議したのはそれから1日半近くたった後だった。その間に、トランプ氏は日本の安倍晋三(Shinzo Abe)首相とは2回の電話会談を行っていた。

 北朝鮮の核実験から数時間後、トランプ氏はツイッター(Twitter)に北朝鮮を非難するツイートを連続投稿。ただ同時に「私が言っていたように、韓国も北朝鮮との融和に向けた話し合いがうまくいかないことに気づきつつある。彼ら(北朝鮮)に理解できるのは一つだけだ」と、韓国にも批判の矛先を向けた。

 トランプ氏はこれに先立つ2日、米国は韓国とのFTAからの離脱を検討していると明らかにしていた。2012年に発効した米韓FTAは、70年近く安全保障上の同盟国である両国の関係を下支えするような経済協定と専門家から評されている。

 トランプ氏が突如繰り出した韓国批判は多くの人をあぜんとさせ、識者からは同氏の無節操なツイートは危機的な現在の状況を悪化させるとの懸念も出ている。

■文氏は第2のチェンバレン?

 ソウル(Seoul)にある延世大学(Yonsei University)のジョン・ドルーリー(John Delury)氏は、トランプ氏は文氏を英国のネビル・チェンバレン(Neville Chamberlain)元首相のような存在になぞらえているとの見方を示す。チェンバレンは第2次世界大戦(World War II)前、当時の英国首相として、ナチス・ドイツ(Nazi)の指導者アドルフ・ヒトラー(Adolf Hitler)の欧州での領土要求を満足させようとした人物だ。

「トランプ氏はパートナーの韓国大統領を公然と攻撃する気になるくらい、韓国との関係を極めて軽視している」(ドルーリー氏)

 米国にとって韓国との同盟は、中国が影響力を強め、北朝鮮が兵器開発を急速に進展させるアジアに関する地政学的戦略の重要な柱の一つだ。

 しかし、トランプ氏は安倍首相と協議したほか、中国についてはツイッターに「努力はしているがほとんど成功していない」と書き込んだ。「韓国が序列の最下位なのは明白」だとドルーリー氏は指摘している。

 米シンクタンク、アメリカ進歩センター(CAP)のアダム・マウント(Adam Mount)上級研究員は「トランプ氏の貿易に関する見方、交渉、政策の非一貫性、脅し、その他の侮辱は、米韓同盟を破壊している」と警鐘を鳴らしている。

日本の3大都市圏でアルバイトの平均時給が1000円突破、うらやむ韓国ネットユーザー

日本の3大都市圏でアルバイトの平均時給が1000円突破、うらやむ韓国ネットユーザー

2017年7月21日、韓国・聯合ニュースは、人材不足に悩まされている日本で、昨年、東京など首都圏の平均時給が1000円を超えたことを伝えた。

求人情報サイト「リクルートジョブズ」によると、首都圏を含む3大都市圏(首都圏・中京圏・近畿圏)で、先月の平均時給が前年同期比で24円(+2.4%)高の1012円となり、史上最高を記録した。

職種別では、コールセンター、経理などのデスクワークが40円(+4%)上昇し1049円に、飲食店従業員などは24円(+2.6%)上昇し978円となった。

特に人手不足が深刻化し、ホールでお客様を接待する従業員が多く必要になる居酒屋、バーなどで1002円となり、飲食業界では初めて1000円を超えた。

また、販売サービス業は、2.5%上昇した992円だった。

リクルートジョブズは「人手不足で、アルバイトの時給を上げる企業が増えており、外食産業では、社員の休日を確保するためにアルバイトの採用を増やしている」と時給上昇の背景を説明し、「時給上昇はしばらく続くだろう」と予想した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「これって、最低賃金じゃなくて平均賃金だよね」「日本の最低賃金っていくらなんだ」「3大都市圏だけの数字でしょ。地方はいくらなんだ」など、アルバイトの時給に敏感に反応する声が寄せられた。

また、「時給が高いのには理由がある。日本のコンビニに行ってみればいい。店員は座ることも出来ず、お客に常に笑顔を見せていなければならない」と日本のアルバイトには高いレベルが求められると主張するコメントもみられた。

その他に、「韓国は平均賃金イコール最低賃金」「日本人の生活が豊かな理由が分かる」「日本と韓国を比較する意味が理解できなくなった」などと卑下するコメントも少なくなかった。

韓米日「耐え難い制裁で北の非核化促す」 中国の役割強調

韓米日「耐え難い制裁で北の非核化促す」 中国の役割強調

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と米国のトランプ大統領、日本の安倍晋三首相は6日夜(日本時間7日未明)、訪問先のドイツ・ハンブルクで夕食を交えて会談し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)級とみられる弾道ミサイルを発射した北朝鮮により強力な制裁と圧力を加えることで意見を同じくした。

 韓米日の首脳会談は昨年3月にワシントンで開いて以来で、文大統領、トランプ大統領が就任してからは初めて。新たな顔ぶれで3カ国協力を確認する意味合いが大きかったといえる。

3カ国は、北朝鮮の核・ミサイル能力が予想をはるかに上回るスピードで高度化しているとの認識の下、これを抑え込むため国連安全保障理事会による制裁や独自制裁を一段と強化することで一致した。

会談に同席した韓国政府の高官はただ、北朝鮮に対する軍事力行使は議論されなかったとし、「米国務長官が先に言及した通り『平和的な圧力』を話し合った」と伝えた。これは文大統領が米中の首脳からそれぞれ同意を取り付けた、北朝鮮核問題の「平和的解決」路線と軌を一にする。

注目すべきは、北朝鮮への制裁の具体的な形態までもが議論になったことだ。特に、トランプ大統領は北朝鮮と違法な取引をする中国の企業や個人に追加の金融制裁を加える考えを表明したとされる。

韓国政府の高官は3カ国の方針について「最大の圧力を加えて北を経済的に耐えられない状況に追い込み、非核化の交渉テーブルに着かせるということだ」と説明した。

北朝鮮に最も大きな影響力を持つのは経済的な結びつきが深い中国であることから、3カ国は中国がより積極的に北朝鮮に圧力をかける必要があるとの意見で一致した。文大統領はベルリンでこの日行った中国の習近平国家主席との会談で言及したように、「中国がこれまで北の核問題解決に努力してきたことを評価するが、さらに大きな役割と寄与を果たすべきだ」と強調した。

トランプ大統領は7、8両日に開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて行う習主席との会談で、中国の企業などに対する制裁、さらには中国から北朝鮮への原油供給の中断または縮小などに言及し、北朝鮮核問題で協力を迫るとの見方もある。

3カ国の会談はトランプ大統領の招きで行われたが、北朝鮮の核をはじめとする朝鮮半島問題を扱う上で文大統領の「主導的役割」が際立つ場だったと評価される。米国、中国との首脳会談を経て自信を得た文大統領は、3カ国の会談で北朝鮮核問題の段階的・包括的な解決策と「朝鮮半島平和構想」を紹介したという。

大国の米中から朝鮮半島問題における主導権を認められた文大統領はこの先、対北朝鮮で制裁と対話の流れをけん引しつつ、動きの幅を広げられるようになった。だが、韓国が確実に「運転席」に座るには北朝鮮との対話ルートを復活させる必要があり、このことが文政権の外交・安全保障の大きな課題になりそうだ。
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