日欧EPA交渉、チーズに低関税輸入枠 政府が最終調整
一気に大枠合意に近づく日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）交渉で、焦点となっている日本のチーズ関税の取り扱いについて、政府がEU向けに低関税の輸入枠を設定する方向で最終調整に入ったことが3日、分かった。この内容でEUと歩み寄れば、一気に大枠合意に近づく可能性がある。
北海道の酪農家に悪影響
世界一のチーズ生産量があるEUは、日本がチーズにかけている関税（29・8％など）の即時撤廃を要求している。これに応じれば、国産チーズの原料に回る生乳のほぼ全量を生産している北海道内の酪農業への悪影響が予想される。
このため日本政府は、通常の輸入にかかる関税率は守りつつEUが関心のある一部品目で一定量の輸入枠を設け、枠内だけの関税を引き下げる方針。これによりEU産チーズが大量に流入するのを防ぎたい考え。
