カミカゼニュース

中3男子2人を逮捕＝「子供殺す」と電話−威力業務妨害容疑・警視庁

東京都日野市の中学校に「子供を殺しに行く」と電話をしたとして、警視庁日野署は16日までに、威力業務妨害の疑いで、同市に住む15歳と14歳の中学3年の男子生徒2人を逮捕した。
　2人は容疑を認め、「事件を起こせば休校になり、早く帰宅できると思った」と話している。
　調べによると、2人は5日午前8時20分ごろから数分間、通学する市立中学校の男子トイレから、携帯電話で同市立日野第3中学校に、「きょう12時までに日野市の子供を殺しに行く」と電話し、同校の部活動を中止させるなどした疑い。　

福岡刑務所　人権無視問題

福岡刑務所（福岡県宇美町）で、面会者と会う前に待機する60センチ四方のボックスに長時間入れられたとして、受刑者が県弁護士会に人権救済を申し立てたことが16日、分かった。「待機ボックス」と呼ばれ、県弁護士会は、重大な人権侵害行為に当たるとして近く警告を出す。
　弁護士会によると、訴えているのは男性受刑者4人。2005年6月から07年7月にかけ、面会や診察を待つ際、待機ボックスに6時間から7時間収容されたと主張。うち1人は4日間にわたり、6時間以上収容されたとしている。　

リーマンブラザーズ破綻

　米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）劇で、「公的資金による安易な救済は行わないという政治的意思」（米投資会社）を示した米国政府は、金融機関の淘汰（とうた）を加速させて早期の金融危機克服を目指す姿勢だ。バブル崩壊後の金融危機としては、山一証券の処理の例と重なって見えるが、日銀の無担保特別融資（特融）を行った後、金融機関の破綻処理や資本増強に公的資金投入を本格化させ「ツービッグ・ツーフェイル（大き過ぎてつぶせない）」路線に突き進んだ日本とは異なった展開だ。

　「つぶれるべき金融機関が退場して、初めて金融不安が解消する。問題先送りの末に公的資金投入額を膨らませた日本の『失われた１０年』を反面教師にしたんだろう」。金融庁幹部は１６日、米国の対応をこう評価した。

　日本ではバブル崩壊後、抜本的な不良債権処理を先送りしたあげく、９７年１１月に三洋証券、山一証券、北海道拓殖銀行が連続破綻。金融危機が深刻化した。欧米で幅広く国際業務を展開する山一の処理で、日本の当局は海外への金融不安の波及を懸念。決済機能を持たない証券会社の山一に対し、異例の日銀特融を行い、処理を支援した。その山一や日本長期信用銀行の破綻で「日本発の世界金融恐慌」への危機感を深めた政府は９８年に、公的資金投入による破綻処理や大手行への資本増強の枠組みを整備。税金を使った金融危機への抜本対応にかじを切っていった。

　低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題を端緒とする今回の米金融危機でも、市場は「米政府も日本の前例を踏襲する」と読んでいた。実際、今年３月の証券５位、ベア・スターンズ処理では、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が焦げ付きを覚悟で３兆円近い緊急融資を実施、ＪＰモルガン・チェースへの救済合併を支援した。また、今月７日には、２０００億ドルの公的資金投入枠を使い、政府系住宅金融公社２社を政府管理下に置くことを決め、市場では「迅速な危機予防策」と高い評価を得た。

　しかし、今回のリーマンの破綻劇で市場の見方は一変した。リーマンの経営危機はベア処理直後から分かっていたのに、韓国の政府系銀行による救済合併構想など迷走したあげく、後始末は法的処理に委ねられ、日本のように公的資金の本格投入の道も開けなかったからだ。日本の金融危機時と比べると、ＩＴ（情報技術）発達などで情報伝達速度はケタ違いに速くなり、金融機関の経営危機の連鎖も早まっている。このため「当局は市場に追い詰められてドタバタ劇を演じているだけではないか」（銀行系証券）との見方も出ている。米当局は市場規律の重視を強調するが、今回のリーマンの破綻で今後、米国の大手金融機関は市場での資金調達が一層難しくなるのは必至。「危険な賭けだ」（米系証券）と懸念する声も出ている。

浅井の12トン、主食用に＝愛知の業者、精米し販売−岐阜県

米粉加工会社「浅井」（名古屋市）の事故米転売問題で、同市の食品卸売業者「ハラキン」が浅井から購入したカビの生えた米を精米し、スーパーなどに主食用として販売していたことが16日、岐阜県の調査で分かった。県に対し、同社は「事故米とは承知していなかった」と話しているという。
　県によると、ハラキンは2004年7月、米穀仲介業者「ノノガキ穀飯」（三重県四日市市）を通じ、浅井が政府から購入したカビの生えた国産うるち玄米12トンを仕入れ、全量を岐阜県多治見市の工場で精米。同月、愛知、三重、滋賀3県のスーパーなど12店舗に主食用として販売したという。

ポルシェ パナメーラ、姿を現す…ティーザーキャンペーン
ポルシェAGは9月15日、全世界一斉に新型『パナメーラ』のティーザーキャンペーンを開始した。新型はポルシェ初の4ドアスポーツクーペ。正式デビューは2009年の予定だ。

ポルシェが公開したのは、フロントノーズの一部が見える写真のみ。その写真から判断する限り、フロントマスクは『911』のイメージに非常に近い。しかし、パナメーラのエンジンはフロントに搭載されるため、リアエンジンの911よりもフロントフードが長いのが特徴だ。

また、911の伝統であるフード左右の盛り上がりは、パナメーラでは低く抑えられているように見える。バンパーには『911ターボ』のような、横長のドライビングライトを配置。ヘッドランプの形状は911とは異なり、2種類のレンズを組み合わせたデザインになっているのも確認できる。

スペックなどの詳細は公表されていないが、エンジンはカイエンと共通で、290psの3.6リットルV６、385psの4.8リットルV８、500psの4.8リットルV8ツインターボの3種類が用意される見込み。

パナメーラはカイエンと同じライプツィヒ工場で組み立てられる。新型投入に合わせて、ポルシェは2007年4月、1億5000万ユーロ（約240億円）を投資してライプツィヒ工場を拡張しており、2009年から年間2万台を生産する計画だ。

新型はエンジンをポルシェ本社に隣接するツッフェンハウゼン工場、ボディをフォルクスワーゲンのハノーバー工場で生産。最終的にライプツィヒ工場で組み立てられる。カイエンで新規顧客を獲得したように、パナメーラも、新しいポルシェファンの獲得に貢献するだろう。