米雇用、本格回復は13年以降=大統領経済報告

オバマ米大統領は17日、2012年版大統領経済報告を議会に提出した。それによると、景気動向を反映する非農業部門就業者数は著しい伸びが期待できない見通しだ。失業率の安定的な低下に必要とされる月20万人超の雇用増の達成は、13年以降に持ち越され、今秋の大統領選での重要な争点となる雇用の改善にはなお時間がかかりそうだ。
 経済報告では、各年の非農業部門就業者数の見通しについて、第4四半期を前年同期と比べた上で、月平均の増加幅を算出。それによると、12年は前年の増加ペース(月14万6000人増)を上回るものの、同16万7000人増にとどまる。その後、13年に同22万人増、14年に同28万4000人増と回復が加速する見通し。