通信障害で700円返金、最大84万人に＝再発防止へ追加投資300億円―KDDI

KDDI（au）は10日、同社の携帯電話で5月に高速通信「LTE」や音声通話の障害が2日続けて発生した問題について、影響を受けた顧客の料金を700円減額すると発表した。LTEを全く使えなかったり、通話できなかったりした顧客が対象で、最大約84万人とみられる。今月末までにメールで連絡し、7月以降の料金請求時に、4月に起きた通信障害と合わせて3日分として700円を差し引く。
　同社は再発防止に向け、田中孝司社長を本部長とする「LTE基盤強化対策本部」を設置。今年度300億円を追加投資し、LTE基地局の制御装置の増強を進める。田中社長は東京都内で記者会見し、「スマートフォン（多機能携帯電話）の通信量増大への対応はできていたが、障害が起きた際の対策に甘さがあった」と述べ、謝罪した。
　KDDIでは5月29日と30日、東京都、神奈川、山梨両県の一部で、LTEでインターネットやメールができない通信障害が発生した。
　29日は最大56万人、30日は最大64万人に影響した。29日は音声通話の発着信ができない障害も起き、延べ11万4000人が影響を受けた。
　4月27日に同じ地域で起きた同様のLTE通信障害の原因を解消する作業中、LTE基地局の制御装置がダウンしたのが原因としている。