ＥＵ、若者失業対策に１兆円 金融一元化の深化は進まず
欧州連合（ＥＵ）は２７、２８の両日開かれた首脳会議で、深刻化する若者の失業問題の対策として、８０億ユーロ（約１兆円）を投入することなどで合意した。債務危機で域内経済の低迷が長期化しており、最優先で取り組む。一方で、金融安定対策に関しては、市場の沈静化を受け、抜本策として昨年掲げたＥＵの統合深化に向けた議論の足取りは重くなっている。首脳会議は若者の失業対策として、２０１４〜２０年のＥＵ中期予算から、６０億ユーロを１４〜１５年に集中して拠出することを決めた。若者の失業率が２５％を超える地域に優先して割り当てる。さらに、２０億ユーロの上積みを目指すほか、中小企業の若者雇用を進めるため、欧州投資銀行（ＥＩＢ）の融資活用の促進策も検討する。
ＥＵは、景気後退の長期化で、失業率が過去最悪の水準にある。中でも、２５歳未満の若者はギリシャで６０％、スペインで５０％を超え、全体でも２４％と高い。
失業対策を重視したのは、「失われた世代」と呼ばれる若者が、社会不安の要因になりかねないとの警戒感があるためだ。ただ、足元の課題に集中した結果、統合深化の議論が後退した印象はぬぐえない。ＥＵ各首脳は市場の混乱が続いた１年前、金融行政を一元化する「銀行同盟」をはじめ、金融・財政の統合を進める方針を決めた。しかし、今会議では、統合深化に向けたＥＵ案は示されず、現況報告のみになる見込みだ。
銀行同盟につながる銀行監督の一元化の実現も、遅れ気味。銀行の救済・破綻処理の統一ルールで合意したものの、英仏などの要求に応じ、各国の対応に柔軟性を持たせた。破綻処理の統括機関の設立も目指すが、権限をめぐり調整が難航する可能性がある。
背景には世論のＥＵに対する支持が低下する中で、英国に限らず、ＥＵへの一段の権限委譲への抵抗感が加盟国で強まっていることがある。最近ではオランダも、「より緊密な同盟を常に目指した時代は終わった」と、ＥＵのスリム化を求める動きをみせる。
統合深化を訴えてきたドイツのメルケル首相も、「今後数年は一段の権限を委ねる必要はない」と述べている。ＥＵに懐疑的な世論を抱える加盟国への配慮の一方、自身も９月に総選挙を控え、繊細な問題を避けたいのが本音とされる。
メルケル首相の発言に関し、独紙フランクフルター・アルゲマイネは「国債利回りの低下と同じ程度に、通貨同盟を変える意志も弱まった」と指摘した。
