ドコモ初のｉＰｈｏｎｅ「実質０円」 先行２社追随必至、ｄマーケットで差別化も
ＮＴＴドコモは、２０日に発売する米アップルの新型スマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５ｓ」（１６ギガバイトモデル）と廉価版の「同５ｃ」を、毎月の通信料から端末価格を２年間割り引く「実質０円」で販売する見通しだ。ソフトバンクモバイルとＫＤＤＩも追随するのは必至で、「０円アイフォーン」の三つどもえの販売競争が繰り広げられることになる。国内携帯大手３社とアップル日本法人は１３日午後４時、５ｃの予約受け付けを始める。５ｃは、１６ギガバイトと３２ギガバイトの両モデルが実質０円で販売されるが、ドコモは、ソフトバンクとＫＤＤＩが実質０円で販売している現行の「５」と同価格（１９９〜３９９ドル）の「５ｓ」も１６ギガバイトモデルは実質０円に設定することにした。
アイフォーンを初めて販売するドコモは、自社のスマホ向けネットショッピングサイト「ｄマーケット」をアイフォーンでも利用可能にする。アイフォーンは端末からアプリ（実行ソフト）、コンテンツ、サービス基盤までアップルが提供する垂直統合型ビジネスだが、ドコモは独自サービスを提供することでソフトバンクやＫＤＤＩとの違いをアピール。アイフォーン利用者からもサービス収入を得られることにする。
ただスマホ向けインターネット接続サービス「ｓｐモード」のアイフォーン対応は、作業が遅れているもようで、発売当初はフル機能がサポートされない可能性もある。
３社は１３日午後、アイフォーンの端末価格や通信料金、番号持ち運び制度（ＭＮＰ）による他社からの乗り換え促進キャンペーンなどを一斉に発表する。ドコモの参入によって、先行するソフトバンクやＫＤＤＩは、これまでドコモからＭＮＰで奪い取った顧客の囲い込みが最大の課題。旧型機種の下取り価格の引き上げなど、あの手この手のキャンペーン合戦を展開することになりそうだ。
調査会社の推計によると、２０１２年度の国内のアイフォーン販売台数は１０６０万台。ドコモは１３年度のスマホ販売計画を１６００万台に設定しているが、アイフォーン販売台数は５００万〜６００万台程度になるとみられている。
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