阪急阪神ホテルズ 親会社の経営にも影響、株価も大幅下落
阪急阪神ホテルズ（大阪市）が経営するレストランでメニューと異なる食材を使っていた問題は、親会社の阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）の経営にも影を落とし始めている。２５日の東京株式市場で阪急阪神ＨＤ株の終値は前日比１４円安の５３４円。問題が公表される前日の２１日終値からは３９円（６．８％）と大幅に下がり、投資家の不安感が強まっていることを示した。ホテルズは阪急阪神ＨＤが全株式を持つ完全子会社で、グループのホテル事業の中核会社と位置付けられている。２０１３年３月期では、阪急阪神ＨＤの連結売上高６８２４億円のうち、ホテルズの売上高は４５９億円（６．７％）を占める。鉄道などの交通事業や不動産事業、劇場などのエンターテインメント事業などに次ぐ規模だ。１３年３月期は、０８年４月のホテルズ設立後初めて営業黒字４億円を計上し、阪急阪神ＨＤは過去最高の最終（当期）利益３９７億円を記録した。
１４年３月期も最高利益の更新（４２０億円）を見込んでいた阪急阪神ＨＤにとって、今回の問題は大きな誤算だ。岩井コスモ証券の有沢正一・投資調査部副部長は「ホテル事業の業績に与える影響は大きい。競争が激しい大阪で、円安により外国人客が増えている時期に痛手だ」と分析する。
収益の柱となる不動産や輸送事業が堅調なため、阪急阪神ＨＤの大幅な業績悪化に結びつくことは現段階では考えにくい。しかし、「ブランドイメージが傷ついたことで、消費者に最も近い百貨店事業への影響が心配」（有沢氏）との指摘もある。お歳暮やお節料理など年末商戦の書き入れ時を前に、問題の早期収拾によるブランドイメージの回復が迫られている。
