生活保護 高齢者、年金減で困窮

2013年度の生活保護受給世帯数の月ごとの動向をみると、高齢者世帯は増加傾向が続き、全体の伸びをけん引した。一方、過去10年以上にわたり増加傾向が続いた稼働年齢層(18〜64歳)を含む「その他世帯」は、ほぼ横ばいだった。

高齢者世帯は年金だけでは暮らしが成り立たず、貯蓄や仕送りのないケースが多いとみられる。厚生労働省によると、最近は40、50歳代から生活保護を受けていた単身者がそのまま高齢者となったり、夫婦の一方が亡くなり、年金が減って困窮したりしたケースが目立つという。

 一方、「その他世帯」の増加が止まった背景について厚労省は「経済情勢が改善し、就労による自立が進みつつあることの表れ」とみる。ただ、「生活保護問題対策全国会議」の小久保哲郎事務局長は「生活保護への風当たりが強まったため、生活苦で本来受けるべき人が気後れしたり、自治体の申請窓口で門前払い(水際作戦)をされているおそれがある」と指摘する。