軽減税率 飲食料品8案、与党が提示
自民、公明両党は5日、与党税制協議会を開き、生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」の導入に向けた基本方針をまとめた。まず、飲食料品のうち何を軽減対象にするかについて8通りの分類案を提示。7月から業界団体へのヒアリングを開始し、9月以降、取りまとめの議論に入る。公明党内などでは、新聞・書籍についても「民主主義を支える『知識』には課税すべきでない」との意見が根強く、年末の税制改正論議などで改めて検討する見通しだ。軽減税率は「消費税率10%時」に導入することが決まっている。基本方針は「生活必需品の消費税負担を軽減し、購入頻度の高さによる痛税感を緩和する」観点から、まずは飲食料品の対象を検討。海外の事例などを参考に、すべての飲食料品▽酒を除く▽酒と外食を除く▽酒と外食、菓子類を除く▽酒と外食、菓子類、飲料を除く▽生鮮食品のみ▽コメ、みそ、しょうゆのみ▽精米のみ−−の8分類案を挙げた。
その上で、対象を広げるほど税収が減るため、「社会保障財源に影響を与える」と指摘。消費税を1%引き上げれば税収は2・5兆円程度増えるが、軽減税率を適用すれば、各分類案ごとに1%当たり200億〜6600億円の減収になるとの試算を示した。外食店での持ち帰りを「外食」扱いにするかや、魚の干物が生鮮食品と加工食品のどちらに該当するのかなど、分類の難しさも論点に掲げた。
また、軽減税率を導入した場合、納税する事業者は品目ごとに細かく税額を計算する必要があり、基本方針は「事業者の事務負担が増加する」と強調。そのうえで▽10%、8%など適用税率ごとに商品をまとめ、それぞれの税込み合計額だけを計算▽合計額だけでなく、商品ごとに税率、税額、事業者番号などを明記した「インボイス」(税額票)の発行義務付け−−など経理の厳密さに応じた4案を提示した。
基本方針は「あらかじめ案を絞り込まず、広く国民の意見を聞く」としており、野田毅・自民党税制調査会長は終了後の記者会見で「事業者団体だけでなく、消費者からも考え方を聞きたい」と説明。一方、斉藤鉄夫・公明党税調会長は「新聞、出版(が軽減税率の対象)という我々の主張は取り下げたわけではない」と語り、改めて新聞などへの適用を検討する考えを強調した。