大卒内定率、４年連続で上昇　景気回復受け「売り手市場」に

来年３月卒業予定の大学生の１０月１日時点での就職内定率は６８・４％（前年同期比４・１ポイント増）で、過去最低だった平成２２年度から４年連続で上昇したことが１４日、文部科学省と厚生労働省の抽出調査で分かった。２０年度のリーマン・ショック前に近い水準に戻ったが、就職希望者も多く、いまだ約１４万人が内定を得られていないと推計される。厚労省は「景気回復を受け企業の人手不足感が高まっている。学生の選択肢も増え、売り手市場になっている」と分析している。

　内定率は、男子大学生が６７・６％（同３・１ポイント増）だったのに対して、女子大学生は６９・４％（同５・４ポイント増）と男子を上回った。国公立大学は７０・３％（同２・５ポイント増）で、私立大学は６７・８％（同４・７ポイント増）。調査は翌年４月１日時点まで行われ、最終的な就職率は例年９０％以上で推移している。

　一方、来春卒業予定の高校生の就職内定率（９月末時点）は前年同期を８・８ポイント上回る５４・４％となり、リーマン・ショック前を初めて上回ったことが厚労省の集計で分かった。景気回復に加え、進学率が上がって就職希望者が減ったことなどが、数字を押し上げたとみられる。