補正で経済対策２兆円、地方創生充実…政府原案

政府が２０１４年度補正予算案に盛り込む経済対策の原案が１７日、明らかになった。

　円安に伴うエネルギー価格高騰への対応のほか、安倍政権が最優先課題と位置づける「地方創生」分野の充実、台風や地震などの自然災害への備えが柱となる。国の支出は少なくとも約２兆円で、民間や地方自治体の支出を含めた事業規模はさらに拡大する見込みだ。

　原案は、安倍首相が１８日の経済財政諮問会議で各省庁に指示する経済対策のたたき台となるものだ。

　国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期連続のマイナス成長となり、４月の消費税率引き上げ後の景気低迷が続いている。今回の経済対策は、「アベノミクス」の恩恵が行き渡っていない地方や中小企業、社会的弱者などに手厚く配分する狙いがある。