サンゴ密漁対策、罰金上限大幅引き上げへ 改正法成立
小笠原、伊豆両諸島周辺で中国のサンゴ密漁船とみられる漁船が多数出没している問題で、密漁の罰金を大幅に増やす改正法も19日の参院本会議で可決、成立した。27日に公布され、12月7日に施行予定。改正されたのは、沿岸約370キロの排他的経済水域(EEZ)内で外国人の無許可操業を取り締まる漁業主権法と、沿岸約22キロの領海内で外国人の漁業を禁じる外国人漁業規制法。
現在、漁業主権法は最大1千万円の罰金、外国人漁業規制法は3年以下の懲役または最大400万円の罰金を科すが、罰金額の上限を共に3千万円へ引き上げた。6カ月以下の懲役または最大30万円の罰金を科してきた立ち入り検査忌避は、外国人のみ罰金を最大300万円に増額した。従来の漁業法から、漁業主権法と外国人漁業規制法の対象とした。
水産庁は今後、EEZ内で逮捕された船長が釈放時に支払う担保金の基準額を、無許可操業で最大3千万円、立ち入り検査忌避は最大300万円に増額。加算額も密漁サンゴ1キロあたり600万円に増やす。