東洋ゴム免震不正、一部非公表に問い合わせ殺到
東洋ゴム工業（大阪市西区）の子会社が性能不足の免震ゴムを製造していた問題で、東洋ゴムは、相談窓口への問い合わせ件数が１３日の発表から１５日午後６時までの２日間で１４３０件に上ったことを明らかにした。免震ゴムが使われた５５棟の名前が公表されておらず、不安が広がっている。
同社によると、相談は「自分が住んでいるマンションは大丈夫なのか」といった内容が大半を占めた。愛媛県や高知県の県庁庁舎などで使用が判明しているが、同社は「（個々の所有者の）承諾がないので当社から公表できない」としている。個別の問い合わせには、該当の有無を答えている。
同社は、建設会社などを通じ、該当するマンションなど５５棟の所有者らに連絡を始めた。一部では安全性の確認作業も進めている。１か月以内にすべての建物の調査を終え、安全性に疑念が生じれば交換や修理を行い、１年以内の作業完了を目指すという。
同社の相談窓口（０１２０・８８０・３２８）のほか、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの相談窓口（０５７０・０１６・１００）でも受け付ける。
