エディオン事件 上新電機、書類送検へ 営業情報を不正取得容疑
家電量販大手「エディオン」（大阪市）の営業秘密が不正に取得された事件で、大阪府警が不正競争防止法違反容疑で、法人としての上新電機（同）を書類送検する方向で検討していることが２３日、捜査関係者への取材で分かった。上新は情報を不正取得したエディオン元課長、笹沢淳被告（５３）＝同法違反罪で公判中＝の転職先。営業秘密をめぐって法人の責任が問われるのは異例という。同法には従業員が業務に関係して違反行為をした際、業務主体としての法人に対して３億円以下の罰金を科することができる両罰規定がある。ただ、営業秘密の不正取得が業務に関連して行われていたことなどを立証するのは難しい。
捜査関係者によると、今回は、笹沢被告が「上新の役に立つと思った」と供述したり、営業秘密を印字した紙を上新の部長に手渡したりしていることから、業務のために不正取得したとみて、両罰規定の適用を検討しているという。
これまでの捜査で、笹沢被告は上新に転職した後の昨年１月、遠隔操作ソフトを使って、エディオンの過去の売り上げなど４件の営業秘密を上新の社内パソコンに転送し、不正に取得したとされる。さらにエディオン時代の元部下（４３）＝懲戒解雇＝に依頼して、営業秘密をメールで送らせたりしていたという。
ただ、上新の営業活動に利用された形跡は確認されていないという。
不正発覚後の昨年１２月、上新は笹沢被告を懲戒解雇した。
