ワタミが介護事業売却を検討、200億円以上か、財務再建で−関係者

業績不振の居酒屋チェーン、ワタミが主力事業の一つである介護事業の売却を検討していることが明らかになった。売却額は200億円以上とみられる。本業の外食事業が顧客減少に苦しむなか、介護事業の売却で財務の建て直しを図るのが狙い。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

業績不振の背景として、消費増税の影響のほか、関係者の一人は従業員の過重労働問題などで評判が落ち、顧客離れが起きている可能性を指摘している。前期（2015年３月期）連結決算は、最終損益が129億円の損失と２期連続の赤字を計上、３月末の純資産は100億円に目減りしていた。本業の外食事業では顧客数（既存店ベース）が前期を通じて毎月、前年を下回り続け、今年度も減少に歯止めが掛かっていない。

ワタミの広報・ＣＳＲ室長、中川直洋氏は介護事業について「売却は全く検討していない。事業しているといろいろ話は来るが、売却について具体的な話はない」と述べた。