ファミマとユニー、16年9月の経営統合で基本合意

ファミリーマート＜8028.T＞とユニーグループ・ホールディングス ＜8270.T＞は１５日、２０１６年９月に経営統合することで基本合意したと発表した。ユニーの普通株１に対してファミマ株０．１３８を割り当て交付する。

コンビニ店舗数では、２位のローソンを抜き、首位のセブン―イレブン・ジャパンに並ぶ規模となる。ただ、統合までのコストやＧＭＳ（総合スーパー）の再建など、解決すべき課題も多い。

統合は、ファミマを存続会社として、ユニーＧＨＤを吸収合併し、持ち株会社を作る。コンビニ事業はその下にぶら下げる形だ。コンビニの店舗名は「ファミリーマート」に一本化する。

８月末のファミマの店舗数は１万１４５０店舗、サークルＫサンクスは６３５８店舗。両社を併せると、ローソンの１万２１９５店舗を上回る。ファミリーマートは、９月に約６５０店舗を有するココストアも買収しており、店舗数は、１万８０９２店舗で首位のセブンイレブンとほぼ同水準となる。

両社は、今年３月に経営統合協議の開始を発表。当初、８月の基本合意を目指していたが「新たにできる事業が健全に成長するためにどうしたらよいか、掘り下げて議論していた」（中山勇ファミマ社長）ことから、合意期日を延期していた。