公明・山口代表 軽減税率適用「新聞、書籍も対象に」

ＢＳ朝日の番組で「民主主義の基礎を支える制度的インフラ」

　公明党の山口那津男代表は１７日午前、ＢＳ朝日の番組で、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の新聞、書籍への適用について「必要な情報を国民に提供する民主主義の制度的インフラと考えるべきだ。基本的には（軽減対象に）入れるべきだ」と述べた。

また、軽減対象とする飲食料品について「精米だけでは軽減幅が狭すぎるし、生鮮食品は分類が難しい。『酒類を除く飲食料品』が混乱や誤解が少なく、痛税感を和らげる効果が高い」と指摘した。

　また、「酒類を除く飲食料品」を対象とした場合、１．３兆円の減収となるため自民党内に慎重論が多いことを念頭に「経済が足踏みしては元も子もない。（軽減税率は）ある面では経済対策にもなる」と強調。景気の下支え策として軽減対象を幅広く確保することが望ましいとの考えを示した。