「同性婚」にも家族割引＝自治体の証明書で―ドコモ

NTTドコモは23日、家族で契約した際に利用できる携帯電話料金割引サービスの適用範囲を、結婚相当の関係にある「同性婚」のカップルにも広げたと発表した。東京都渋谷区が新条例に基づき、11月5日から同性カップルに「パートナーシップ証明書」を交付するのに合わせた措置。23日から申し込みの受け付けを始めた。
　ドコモはこれまで、同性でも運転免許証などに書かれた住所が同じなら割り引きを行っていたが、今回の変更で、自治体発行の証明書があれば住所が別の同姓カップルでも割り引き対象になる。
　携帯大手では、KDDIが既に同様の条件で「同性婚」を割り引き対象とすることを発表。ソフトバンクは住所が同じなら同性カップルでも割り引くが、別居の場合の対応は検討中だ。