「使える」空き家48万戸＝全体の15％―国交省推計

国土交通省は26日の社会資本整備審議会（国交相の諮問機関）分科会会合で、全国の空き家のうち耐震性があって駅から近く、有効活用が容易な物件は約48万戸にとどまるとの推計を提示した。
　賃貸用などを除く空き家約320万戸の15％と少なく、今後はこうした空き家の活用策とともに、放置され倒壊の恐れがある物件などの撤去が課題となる。
　総務省の住宅・土地統計調査のほか、国交省が近く公表する2014年度の空き家実態調査の中間集計などを基に、同省が推計した。