郵政３社上場 いずれも初値は売り出し価格上回る
日本郵政と、その傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の３社は４日、東京証券取引所第１部に株式を上場した。注目された初値はいずれも、事前に申し込んだ投資家への売り出し価格を上回った。１９８７年のＮＴＴ（初値で約２５兆円）以来の大型上場となる。曲折をたどってきた郵政民営化は大きな節目を迎えた。「親子」の３社が同時上場するのは国内で初めて。３社の株はいずれも買い注文が集まり、初値は日本郵政が１６３１円（売り出し価格１４００円）、ゆうちょ銀が１６８０円（同１４５０円）、かんぽ生命が２９２９円（同２２００円）と、それぞれ売り出し価格を１６．５％、１５．９％、３３．１％上回った。投資家の高い期待感を裏付けた。
東京証券取引所（東京都中央区）では、日本郵政の西室泰三社長ら上場３社のトップらが出席してセレモニーが行われた。東証の親会社にあたる日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭（あきら）最高経営責任者（ＣＥＯ）が西室社長ら上場３社の社長に上場通知書を手渡した後、３社の社長が「上場の鐘」を５回ずつ打った。
あいさつに立った西室社長は「日本郵政グループは本日をもって新しい時代を迎えた。株主の期待に応えられるようグループ全体の企業価値を上げていくことを約束したい」と述べた。
政府保有株などの売り出しで、政府が持つ日本郵政株や、日本郵政が持つ金融２社株の割合はいずれも１００％から８９％へ低下。政府は日本郵政株を今後も段階的に売却し、東日本大震災の復興財源として約４兆円を生み出す計画だ。
