郵政上場 郵便「全国一律」を維持…西室泰三社長に聞く

上場後の日本郵政グループの経営をどうするか、西室泰三社長に聞いた。

　−−収益が伸び悩む郵便事業をどのように運営していきますか。

◆（買収した）豪物流大手トール・ホールディングスとの連携を一層深めて、物流分野で世界の一角を占めるような存在を目指す。全国一律の郵便のユニバーサルサービスはしっかり維持するが、（過密な地域もある）都市部の郵便局については、経営効率化のため配置の見直しを進めたい。

　−−ゆうちょ銀とかんぽ生命の株式売却が進むと、日本郵政や日本郵便との関係が薄れませんか。

◆金融２社の預かり資産の８〜９割は、日本郵便の全国約２万４０００局の郵便局を中心とした仕組みで集めたものだ。今後も郵便局を核として連携し、事業展開をしていく。

　−−郵政は株式売却などをめぐり、政治の動きに翻弄（ほんろう）されてきました。上場で政治との関係は変化しますか。

◆政治の動きを気にせずに経営をしていけるようにすることが民営化の意義だ。現在の日本郵政は政府の全面的な信頼を得ている。政治の動きに経営が影響されないようにしていきたい。

　−−後継社長についての考えは。

◆２０１６〜１７年度の株主総会は私が責任をもってやるが、その次（の１８年度）は最適な方に引き継ぎたい。優秀な人材は社内に豊富にいる。