施工データ改ざん問題　旭化成建材、くい打ち事業からの撤退検討

全国各地の建物で、施工データの改ざんが相次いで発覚している問題で、旭化成建材が、くい打ち事業からの撤退を検討していることが、FNNの取材で明らかになった。


関係者によると、旭化成建材が撤退を検討しているのは、くい打ちの請負工事の事業で、くいの製造・販売事業は、継続する方向だという。


一連の問題の発端である旭化成建材が、下請けの立場で、くい打ち工事を行った、神奈川・横浜市のマンションでは、元請けの三井住友建設が、事前調査で、固い地盤の深さを誤ったことが明らかになっているが、旭化成建材は、三井住友建設から、調査・補強費の負担を求められている。


旭化成建材の事業見直しは、元請け側で設計ミスが起きる可能性や、元請けと下請けとの間で、責任の所在が、不明確になるリスクなどをふまえたもので、特に、下請けの立場で請け負うくい打ち工事は、受注しない方向で検討が行われているという。