関空・大阪両空港の運営権売却、オリ連合が正式契約

オリックスとフランスの空港運営会社バンシ・エアポートなどの企業連合が出資し、関西国際空港と大阪（伊丹）空港の運営権売却先に決まっている特定目的会社「関西エアポート」は１５日、両空港を所有する新関西国際空港会社との間で運営権売却について、正式に契約した。関西エアポートは平成２８年４月から両空港の運営を始める。

　同日午後、オリックスの井上亮社長や新関空会社の安藤圭一社長らが関西空港島内のホテルで記者会見。井上社長は「民間ならではの知恵と経験を生かして、利用者から愛される空港を目指したい」と話した。

　正式契約では、新関空会社が関西エアポートに対して空港運営にかかわる権利や義務を設定し、契約書に調印。運営期間は４４年間で、関西エアポートは運営権の対価などとして最低でも年間４９０億円ずつを新関空会社に支払うことになる。

　また、関西エアポートは格安航空会社（ＬＣＣ）専用の新ターミナルや訪日外国人向け宿泊施設の建設など、総額１兆円規模の設備投資を計画している。