スマホ料金「月５千円以下」拡大を 有識者会議が提言
安倍晋三首相から携帯電話料金の引き下げ策を検討するよう指示され、具体案を練ってきた総務省の有識者会議は１６日午前、報告書をまとめた。対象の年齢や機種が限定されているスマートフォンの「月５千円以下」の低料金コースの拡大検討や、「実質０円」といった端末の大幅値引きの見直しを提言した。ただ、料金水準全体の引き下げ目標は示さなかった。高市早苗総務相は１８日にも、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの大手３社に対応を要請する。総務省も、携帯会社が守るべき指針をつくり、提言を反映させる。指針そのものに強制力はないが、３社は来春までに料金を見直す方針だ。
３社の基本料金では、スマホはネット接続料も含めて最低でも月６２００〜６５００円かかる。「電話かけ放題」と、動画などデータ通信代の最も安いコースを組み合わせられないためだ。報告書では、この組み合わせや、通信できるデータ量が少ない代わりにより安いコースを検討するよう求めた。
一方で、報告書は、月２ギガバイトまでのデータ通信で「月３５００円」なのを「月２５００円」にするような料金水準の引き下げの目安は示さなかった。３社の料金の見直しが一部にとどまれば、安倍首相が掲げた「家計負担の軽減」にはつながらない可能性がある。（内藤尚志）
■有識者会議の報告書のおもな内容
・対象年齢や機種を限定している月５千円以下のコースを参考に、スマートフォンの利用が少ない人向けの料金を検討すべきだ
・スマホを「実質０円」にするような端末値引きは著しく不公平で、格安スマホの参入を阻害するおそれがあり、値引きを適正化すべきだ
・端末値引きを受けない長期利用者の負担の軽減になるような料金の提供を検討すべきだ
・端末値引きの見直しについて、総務省が携帯会社の取り組みを検証できるようにすべきだ
・利用者の選択肢を拡大するため、中古の端末市場の発展が望まれる
