燃費不正 三菱自に課徴金４．８億円…消費者庁、初命令へ

改正景表法違反

　三菱自動車の燃費データ不正問題で、消費者庁は２６日、実際の燃費を水増しした広告をカタログに掲載したのは景品表示法違反にあたるとして、三菱自に約４億８０００万円の課徴金を納付するよう命じる方針を固めた。三菱自と、同社が自動車を供給していた日産自動車にも併せて再発防止を求める措置命令を出す。昨年４月に施行された改正景品表示法に基づき、課徴金の納付命令を出すのは初めて。２７日にも公表する見通し。

　三菱自は昨年４月、燃費試験に関するデータに不正があったと発表した。当初は軽自動車の４車種で発覚したが、他の車種でも国が定めた測定方法と異なるやり方で燃費値を測定したり、走行試験をせずに机上計算したりする不正が判明。販売用のカタログでは、実際の燃費より上回る数値を載せていた。

　消費者庁は三菱自の担当者などから事情を聴取。商品の質が実際より著しく良いと消費者を誤解させる「優良誤認表示」にあたると判断したとみられる。