東洋ゴム、「非主力事業」縮小へ…不祥事相次ぎ

東洋ゴム工業は、タイヤや自動車用ゴム製品などの自動車関連事業を除く「非主力事業」を縮小する方向で検討に入った。

　非主力事業では不祥事が相次ぎ、２０１５年に発覚した免震ゴムの性能偽装問題では２年間で１１３４億円の特別損失を計上するなど経営の足かせとなっていた。

　非主力事業の売上高は約３００億円とみられ、全売上高の１割程度を占める。今後、事業ごとに収益性を精査し、撤退や売却を検討する方針だ。

　東洋ゴムは２００７年に防火用断熱材で耐火性能の偽装が発覚、１５年には免震ゴムと防振ゴムでも性能偽装が明らかになった。１７年２月には、産業用ゴム製品で過去の検査データを流用する不正行為が見つかった。