土地所有、地方で3割弱不明か=法務省が初の抽出調査
法務省は6日、相続登記されずに所有者が不明の土地が増えている問題を受け、初の実態調査の結果を公表した。全国10市区町から約10万カ所の登記を抽出して調べたところ、50年以上登記の変更がなく、所有者不明になっている可能性がある土地は、都市部で6.6%、地方で26.6%だった。
調査対象は、神戸市など3市区の都市部と、地方は高知県大豊町など7市町。2市町以外の地名は自治体側の了解が取れず、非公表とされた。
地方に関し、用途別に50年以上登記変更のない土地の割合を見ると、宅地では10.5%にとどまったのに対し、山林では32.4%に上り、田畑でも23.4%と高かった。法務省は「地方は土地の資産価値が低く、特に山林などは相続人が所有権にこだわらなくなっている」と分析している。