百貨店でインテリアフラワー店を展開するRAPPORT（ラポール）が民事再生法申請
ラポール（株）（TSR企業コード:576523089、法人番号:8120101043325、港区虎ノ門1−16−16、設立平成5年2月、資本金1億7137万5000円、五十嵐孝夫社長）は10月20日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人には伊藤恒一郎弁護士（八重洲国際法律事務所、中央区京橋2−11−6、電話03−5579−9679）ほか1名。監督委員には本山正人弁護士（LM法律事務所、千代田区永田町2−11−1、電話03−6206−1310）が選任された。負債総額は約23億3000万円。
インテリアフラワー用品の販売を主体に展開。自社ブランド「RAPPORT（ラポール）」のほか、ヨーロッパのインテリア雑貨ブランド「sia（シア）」の日本総代理店として、主に有名百貨店内に店舗を構え、平成28年10月には計65店舗を運営していた。インテリアフラワーや花器、ボトルフラワーなどを販売し、28年10月期は売上高約13億5000万円をあげていた。しかし、29年1月29日に国税庁より百貨店への売掛債権に対する差押命令の執行を受けたことに端を発し、その後も一部債権者からの債権差し押さえ命令の執行、百貨店に対する債権譲渡通知の発送、在庫商品に対する譲渡担保権の実行通知などを受け、売掛金の入金が滞った。また、前社長による粉飾決算や担保権設定等の独断専行等が起因して信用が一気に低下した。
支払いが滞った債権者から東京地裁に破産を申し立てられ、その後に前社長との連絡が取れなくなり、前社長を解任して現社長が就任。新役員のもと再建を図るため、今回の措置となった。
