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米トイザラス破産申請＝ネット通販台頭で打撃

米玩具販売大手トイザラスは18日、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用をバージニア州の裁判所に申請した。

　アマゾン・ドット・コムをはじめとするインターネット通販の台頭や、ウォルマート・ストアーズなど大型量販店の安値攻勢に押され、業績不振に陥っていた。2000近くある世界中の店舗と、ネットを通じた営業はこれまで通り続けるという。

　トイザラスは「米国とカナダ以外の店舗は破産手続きの対象外」としているが、仮に再建が難航すれば、現在160店舗を展開する日本事業にも影響が及ぶ可能性がある。

　トイザラスの債務総額は約50億ドル（約5600億円）。米メディアによると、このうち来年満期を迎える4億ドルの債務の返済が重荷となっていた。同社は破産手続き中の運転資金として、銀行団などから30億ドルの事業再生融資を確保した。

　トイザラスは1948年、乳幼児用家具販売店として創業。ベビーブームの波に乗って事業を拡大し、最盛期の80年代には「街のおもちゃ屋」を次々と廃業に追い込んだ。しかし、近年は消費者のネット通販志向の高まりなどを背景に業績が悪化した。

　日本法人の日本トイザらスは、日本マクドナルドとの合弁で89年に設立。当時は大型小売店の進出規制が日米間の通商交渉の議題となっており、92年の奈良県での2号店オープン時にはブッシュ大統領（父）が来店した。2010年に米本社の完全子会社となった。

郵便受け投入口、じわり大きく　ネット通販の再配達防ぐ

郵便受けの投入口が、じわりと大きくなっている。集合住宅の郵便受けは外から手が入らないようタテ約２・５センチの隙間が主流だったが、３・６センチのタイプが増え、最大手メーカーでは出荷量の約３割を占める。ネット通販で届く小型の箱が入るようにして再配達を減らしたい日本郵便が、普及を後押ししている。

集合住宅向け郵便受けの最大手のナスタ（東京）は２０１４年１１月に投入口のタテ幅を３・６センチに広げた製品を発売した。出荷は１５年が約６万戸分、１６年は約１１万５千戸分と倍増し、出荷全体の３割を占めた。同社広報室の平山浩哉部長は「新築に加え大規模修繕で使われる例も増えている」と話す。

　新商品は、ナスタ、日本郵便、ネット通販大手アマゾンの話し合いから生まれた。当時、佐川急便がアマゾンの配達を打ち切ったことで日本郵便の取扱量が急増。ＤＶＤや化粧品などの小物を送るのに使われる厚さ３センチ前後の箱が郵便受けに入らず、マンションの各戸に届けたり、再配達したりする手間に現場から悲鳴が上がっていた。

　３社で協議した結果、日本郵便は１４年１０月に厚さ３・５センチの箱が入る投入口の大きさを「推奨規格」と決め、他のメーカーにも製品開発を呼びかけた。１５年４月から１７年３月までは、規格に沿った郵便受けを設置したマンションの管理組合に１個あたり５００円を出した。