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バイク、終了モデル相次ぐも「後継車」虎視眈々

バイク、終了モデル相次ぐも「後継車」虎視眈々

9月までに国内67モデル、新排ガス規制を逆手に未発売車種投入も

 国内で販売しているバイクの生産終了が相次いでいる。日刊工業新聞社の調べでは、国内の2輪メーカー4社183モデルのうち3分の1以上の67モデルが9月までに生産を終了した。9月から適用される新しい排ガス規制などが背景にあるが、各社は終了車種とコンセプトの近い新モデル開発の可能性を残している。また新規制は国際基準に合わせた内容のため、国内未投入機種の日本販売がしやすくなると考えているメーカーもある。

 ホンダは旗艦車種「ゴールドウイング」をはじめ30モデル近くが生産終了となった。中でも排気量50ccの人気モデル「モンキー」の生産終了は話題を呼んだ。

 ヤマハ発動機はアメリカンタイプの「ドラッグスター250」「同400」など15モデルが終了。スズキは「GSR400」など13モデルが、川崎重工業は欧州テイストの「エストレヤ」など5モデルが生産を終えた。

 国土交通省が新たに定め9月に適用された平成28年規制では、最高時速130キロメートル以上の2輪車の場合、排出ガス中の各種物質の1キロメートル走ったときの排出量を、一酸化炭素で従来比56・5%減の1・14グラム、炭化水素で同37・0%減の0・17グラム、窒素酸化物で同57・1%減の0・09グラムまで抑える必要がある。ホンダ「モンキー」やカワサキ「エストレヤ」などは新規制のクリアが難しく、生産終了を決めた。

 ただ、全モデルが規制強化のため生産を終えたわけではない。ホンダは「ライフサイクルとして以前から9月までの生産と決めていた車種もある」(担当者)という。

 スズキは豊川工場(愛知県豊川市)での2輪車生産を18年7月にやめ、新設の浜松工場(浜松市北区)に移管。その上で「排気量150cc以上」「バックボーン」「スポーツ」に注力し、ラインアップを再編する方針だ。

国際基準と日本基準を近づける バイク、終了モデル相次ぐも「後継車」投入

国内のバイク離れが進む中、モデル数が純減するかというとそういうわけでもない。ヤマハ発は生産終了モデルのうち、キックスタート機構とクラシックなデザインで人気の「SR400」など3モデルの後継車投入を決めている。他社も終了車と似た思想のモデルの開発を進めている。「具体的な投入時期は不明だが、ユーザーの選択肢を狭めないようにしたい」(ホンダ)。

 ヤマハ発は、新規制がユーザーにもたらす可能性に着目する。新規制は欧州で施行されている基準「ユーロ4」との整合性を図ったもので、国際基準と日本基準を近づける狙いがある。

 各メーカーは世界各国の市場で製品を投入しているが、海外で販売するモデルの一部は日本で未投入のものもある。それらが「新規制によって、国内で販売できる可能性も出てきた。ユーザーに新たな楽しさを提供できるかもしれない」(ヤマハ発)とみる。

 日本自動車工業会(自工会)の調査によると、2016年の2輪車の国内販売台数は前年比9・3%減の33万8148台。ただこのうち、排気量51cc以上は同1・6%減の17万6018台と減り方は緩やかだった。各社は新たなモデルの投入に向け開発を進めて、販売減に歯止めをかける構えだ。

ヤマハが生産終了を相次いで発表 40年のロングセラー車種も

ヤマハが生産終了を相次いで発表 40年のロングセラー車種も

ヤマハ発動機は9月1日、「SR400」や「ドラッグスター」、「セロー250」など9車種の生産終了を相次いで発表した。

生産終了が発表されたのは以下の9車種。

SR400
セロー250
ドラッグスター400
ドラッグスタークラシック400
トリッカー
マグザム
VOX デラックス
アクシス トリート
BW'S

同日、公式Twitterとホームページにて発表された。ファンからは「古き良き思い出が消えていく」など悲しむ声や、「ヤマハどうした」と驚きの声も上がっている。

ヤマハはTwitterで「本日は、ヤマハバイク生産終了のお知らせを多数しました。欲しくてたまらなくなった方は、在庫を販売店にお問合せのうえ、お早めにお買い求めください。いま所有されているオーナー様は、大事に乗り続けていただけると嬉しいです」と投稿した。

今回、生産終了が発表された機種の中でもっとも歴史が長いのは「SR400」。

同機種は、1978年に“ビンテージ・アクティブ・カジュアル”をコンセプトに発売開始。2008年に販売30周年を迎えたが、自動車排出ガス規制強化に対応できず、同年9月に一時生産を終了。翌2009年に排ガス規制に対応した設計を加え、販売再開した。

販売当初から大きなデザインの変更がない、ヤマハのロングセラー車種のひとつである。規制に対応した新型車両が発売されなければ、約40年の歴史に幕を閉じることになる。

2015年7月に公布・施行された「バイクの排出ガス規制」強化により、国内メーカーの車、バイクのラインアップが大きく変化していた。

9月1日からは「平成28年排出ガス規制」対応適応となり、同日までに適応できない現行バイクは販売できなくなり、各社のモデルは岐路に立たされていた。

バイク車検ミスで一部やり直しへ ハイビーム光度が不十分の恐れ

バイク車検ミスで一部やり直しへ ハイビーム光度が不十分の恐れ

国の依頼で車検を実施している独立行政法人「自動車技術総合機構(自動車機構)」(本部・東京都新宿区、柳川久治理事長)が長野、北見(北海道)、神奈川、静岡の4事務所で実施した二輪自動車(バイク)の車検で前照灯の光度判定の設定を誤り、一部で車検不適合のまま合格とした恐れがあるとして19日までに車検受検者に確認検査(再検査)を要請する通知を出しました。

車検の一部やり直しという異例の事態で、関係の車検通過車両は4万5000台以上に上る見込み。自動車機構は「ただちに安全が損なわれるものではない」としているものの、夜間に前方の障害物が確認しづらくなる恐れがあるとして対策を急いでいます。

対象となる台数は不明

 車検不適合車が含まれる恐れのある受検車両は長野事務所で7100台、北見事務所で900台、神奈川事務所は3万700台、静岡事務所で6600台と、4事務所合わせて4万5300台。同機構はこのほとんどに対し確認検査を通知しました。

 確認検査の対象となる期間はいずれも2014(平成26)年1月以降の車検で、▽長野事務所の場合は2016年3月までに受検した車両、▽北見事務所は2015年4月までの受検車両、▽神奈川事務所と静岡事務所は2015年6月までの受検車両――となっています。

 再検査が必要なバイクは、受検した車両のうち「前照灯が2灯式のバイク」で、「ハイビーム切り替え時に、ハイビームとして2灯とも点灯する構造のもの」。対象車両が何台あるかは不明。再検査となる確認検査ではハイビームの最高光度をもう一度調べます。

 同機構企画課の説明だと、光度判定の誤りは検査機器の設定不備によるもので「1万5000カンデラの基準で判定すべきところを1万2000カンデラで測定してしまったため」としています。このため光度不十分のまま検査を通った車両が走っている恐れがあります。

 判定ミスの影響について同機構は「誤判定があってもただちに安全が損なわれるものではないが、夜間にハイビーム点灯時に前方の障害物が確認しづらくなる恐れがある」としています。誤判定は光度に限られ、「光軸については適正な判定値だった」。判定を誤った原因について同機構は「人為的な問題か、機器の問題か現在調査中」と説明しています。

車検で「神経使う」光量の調整

 バイクは、排気量250CCを超える車体から車検が必要。新車では3年で車検を受け、その後は2年ごとになります。検査項目は前照灯の光軸や光量、ウインカーやブレーキランプ、警笛、スピードメーターの作動状態、ブレーキパッドの残量、タイヤの減り具合などのほか、騒音規制を超える音を出すマフラーや、車体の寸法を超える大きな部品の取り付けなど違法改造もチェックします。

 バイクの車検では前照灯の光の方向を規定通りに定める光軸の検査や光量のチェックは細かい調整が求められ、バイクの所有者が自分で車検を受けるユーザー車検では1回のチェックでは通らないこともあります。

 今回の光量判定のミスに関連して長野市内や松本地方のバイク店の経営者は「特に中古のバイクではバッテリーの劣化や、光の反射面のくすみなどで規定の光量が出ずに苦労することがある」と共通して指摘しています。そうした神経を使う調整だけに、設定ミスによる誤判定に驚きを隠しません。

 また、「ただちには安全は損なわれない」という自動車機構の判断について、排気量1000CCの旧型の大型バイクに乗る長野市の男性は、「晴天の夜の走行ならそれほど気にはならないだろうが、夜の雨の走行では前照灯の光が闇に吸い込まれて不安が募る。そういう状態でたとえ少しでも光量が不足していたら、安全とは言い切れないだろう」と、自身の体験から指摘しています。

自動車機構、自らの不備認める

 光度判定の設定ミスについて自動車機構は「これまでになかったこと」と、初めてのトラブルだとして原因究明や対策に乗り出し、「今回の問題は自動車機構の不備であり、(バイクを車検に出した)整備事業者の問題ではない」と自身の責任を認めています。また、関係のユーザーに対し「すでに車両を売却などした場合や、確認検査の対象ではない車両の場合は、確認検査の専用予約窓口に連絡をいただきたい」などとしています。

 同機構は昨年(2016年)4月に自動車検査独立行政法人と独立行政法人交通安全環境研究所を統合して発足。全国93カ所に事務所を置き、298基の検査コースを設けて車検業務などを実施。交通安全環境研究所などの関連機関も置いています。国交省や輸送機器メーカーのOBらが理事を構成しています。
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