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北朝鮮、潜水艦発射型の弾道ミサイル開発で爆発事故か

北朝鮮東部の咸鏡南道新浦（ハムギョンナムドシンポ）で９月半ば、ミサイル用とみられるエンジンの地上噴射試験が行われたと軍事関係筋が明らかにした。試験は失敗したという。米韓両国は、新型の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の開発実験の可能性があるとみて注視している。

　試験では爆発が起き、北朝鮮技術者に死傷者が出たという。新浦は日本海に面し、北朝鮮軍の潜水艦基地がある。労働新聞が８月２３日付で公開した金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長による国防科学院の視察写真には「水中戦略弾道弾　北極星（プッククソン）３」と書かれた図が写っていた。今回の試験は、この北極星３の開発実験だった可能性があるという。

　北朝鮮は昨年８月、射程が約２千キロとされるＳＬＢＭ「北極星」を発射。北極星３は、北極星の射程を延ばした新型とみられる。

　北朝鮮は現在、米本土の攻撃を想定し、ＳＬＢＭ発射管１、２基を備えた３千トン級の新型潜水艦を開発中とされる。北朝鮮関係筋によれば来年春までの完成を目指しているという。

　韓国政府は、北朝鮮が１０月１０日の朝鮮労働党創建記念日の前後などに、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１４」（射程約１万３千キロ）やＳＬＢＭの試射を行う可能性があるとみて警戒している。

北、製造施設から弾道ミサイル運び出しか

韓国メディアは、北朝鮮が最近、兵器の製造施設からミサイルを運び出したことが確認されたと伝えた。

　韓国の放送局「ＫＢＳ」は、北朝鮮が最近、平壌の兵器研究所から複数のミサイルを運び出したことをアメリカと韓国の情報当局が確認したと伝えた。中距離弾道ミサイルの「火星１２型」かＩＣＢＭ（＝大陸間弾道ミサイル）の「火星１４型」の可能性が高いとしている。

　北朝鮮は来月１０日に朝鮮労働党の創建記念日を控えていて、さらなる挑発が警戒されている。

　一方、アメリカなどによる制裁の被害を調査する北朝鮮の「制裁被害調査委員会」は、アメリカが２６日に北朝鮮の銀行を制裁対象にしたことなどに対し、「住民の生存権を侵害する野蛮な犯罪行為」と反発。「対外経済関係を完全に遮断する卑劣な制裁・封鎖だ」と非難した。

北朝鮮の核・ミサイルの資金は一体どこから？韓国ネット

2017年9月17日、国際社会の強力な制裁にもかかわらず、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権はこれを無視するかのごとく核・ミサイルの挑発を繰り返しており、その資金源に関心が集まっている。韓国日報が伝えた。

17日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、北朝鮮政権は武器密輸、人材送出、偽造紙幣製造、サイバー犯罪の四つの方法によってミサイルや核開発資金を調達していると報じた。

武器密輸は、北朝鮮の伝統的な資金獲得手段だ。昨年発表された国連の報告書によると、北朝鮮は暗号化された軍の通信機器、防空システム、衛星誘導巡航ミサイルなどを輸出している。昨年は、ロケットランチャー「PG−7」3万発とその構成部品等を隠した北朝鮮の船舶がエジプトで摘発された。ストックホルム国際平和研究所によると、1996〜2016年に北朝鮮はイラン・シリア・リビアなどに武器を密輸し、8億200万ドル（約890億円）を稼いだ。

人材送出も欠かせない政権の金脈だ。国連の報告書などによると、北朝鮮は海外に労働者10万人を派遣して、毎年5億ドル（約560億円）を稼ぎ出す。彼らは鉱山・伐採場・繊維工場などで働くが、賃金は北朝鮮政府に直接送られる。

ドル偽造も典型的な外貨稼ぎの手段だ。米国は北朝鮮が「スーパーノート（100ドル超の精密偽造紙幣）」の製造を日常的に行っていると主張してきた。サウスチャイナ・モーニング・ポストは、北朝鮮の外交官がこれを所持して出国した後、ロシアの工作員などの助けを借りて、ヨーロッパで両替する手口を使っていると伝えた。昨年6月には、北朝鮮工作員が中国の丹東で500万ドル（5億5000万円）相当の偽造紙幣を中国工商銀行や中国農業銀行などで3000万元（約5億800万円）に両替しようとして中国当局に摘発され逮捕された。

北朝鮮はハッキングなどを利用したサイバー犯罪にもたけている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、昨年、北朝鮮は中国内の補助者の助けを借りて、ハッキングによってニューヨーク連邦準備銀行に開設されたバングラデシュ中央銀行の口座から8100万ドル（約90億1000万円）を盗んだ。

国家情報院傘下の国家安全保障戦略研究院によると、北朝鮮は過去5年間の核実験を含むミサイル挑発に約3億ドル（約330億円）を使ったと推定されている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「こいつら、どうしようもないな」「北朝鮮は国家ではない。マフィア集団だ」「偽造紙幣製造は公然の事実。マネーロンダリングは各国外交官の担当だろう」など、北朝鮮を批判する声とともに「結局は中国とロシアの支援ということじゃないのか。中国・ロシアはテロ支援国だ」と、中国・ロシアへの厳しい意見もみられた。

また、北朝鮮に800万ドル（約8億9000万円）の人道支援を検討している文在寅（ムン・ジェイン）政権に対し、「こんな国に人道的支援をするのか」「対北支援反対」など、否定的な意見や、「金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時に北朝鮮に渡された金も核とミサイルの開発資金になったはず」とするコメントもあった。

「北朝鮮の核ミサイル、東京に落ちたら数十万人が即死」英シンクタンクが指摘　日米韓は迎撃技術を磨け

「断じて容認できない」

防衛省によると、北朝鮮は15日午前7時前（日本時間）、北朝鮮の順安付近から弾道ミサイル1発を東北東方向に発射、ミサイルは北海道渡島半島と襟裳岬付近の上空を太平洋に向けて通過し、約19分後にわが国の排他的経済水域（EEZ）外である襟裳岬の東約2200キロメートルの太平洋に落下しました。

飛翔距離約3700キロメートル、最高高度約800キロメートルと推定されています。

北朝鮮は9月3日に6度目の核実験を強行。2度の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射（7月）、北海道上空を通過させる弾道ミサイル発射（8月29日）を含め、今年に入って10発以上の弾道ミサイルを発射しています。

菅義偉官房長官は「短期間のうちに立て続けにわが国上空を通過する弾道ミサイルを発射したことは、地域の緊張を一方的にさらに高める深刻な挑発行為」として、「我が国として断じて容認できない」「日本国民の強い憤りを伝えるとともに、最も強い表現で非難する」と抗議しました。

同盟国を分断 北朝鮮ミサイル

9月12日には国連安全保障理事会で、北朝鮮への石油精製品輸出を年間200万バレルに制限する新たな制裁決議を採択したばかり。

今回、北海道渡島半島・襟裳岬付近の上空を通過したとみられる弾道ミサイルの発射で、グアムの米軍基地を避けながら、グアムを完全に射程に収める3700キロメートルを飛翔させました。

アメリカではなく、ソフトターゲットの日本に揺さぶりをかけることで、アメリカと同盟国との間に楔を打ち込むのが狙いです。

北朝鮮人民を「人間の盾」に 北朝鮮ミサイル

弾道ミサイルは8月29日と同じ平壌・順安飛行場から発射されたとみられています。国家情報院は前回、順安飛行場を選んだ理由として「機動性」を指摘しました。飛行場はアスファルトなので発射準備の時間が短縮されるためです。

さらに平壌の人民にミサイル能力を宣伝する一方で、彼らを「人間の盾」に使ってアメリカ軍による先制攻撃を防ぐ狙いもあるようです。

しかし途中で墜落すると大惨事を引き起こしかねないため、順安飛行場からの発射は弾道ミサイル技術に対する北朝鮮の自信の現れと見ることもできます。

小野寺五典防衛相とジェームズ・マティス米国防長官は電話会談で「北朝鮮に対して目に見える形で圧力をかけ続けていくこと」と、日米韓3カ国で緊密な協力を進めていくことを改めて確認しました。

核出力は最大500キロトン 北朝鮮ミサイル

もし、北朝鮮が核ミサイルを東京に撃ち込んだとしたら、どうなるか――。ロンドンにあるシンクタンク、国際戦略研究所（IISS）は次のように分析しています。

「9月3日の核実験はマグニチュードで6.1〜6.3の威力があり、水爆の初期段階であることはほぼ間違いない」「核出力は100キロトンと報道された。アメリカの情報機関は140キロトン、他の2つのモデルでは300キロトンと推定しているが、合理的には最大500キロトンと推定できる」

「300キロトンの爆弾なら126平方キロメートルを覆い尽す致死的な熱放射を生み出すことができるだろう。東京のど真ん中に落とされたら数十万人が即座に死亡し、15キロ離れた東京ドームから世田谷にいるすべての人が3度の熱傷を負うだろう」

日本や韓国の独自核は選択肢ではない 北朝鮮ミサイル

北朝鮮の核ミサイル問題に詳しいIISSのマーク・フィッツパトリック・アメリカ本部長は「いかに北朝鮮を扱うか」というコラムで次のように指摘しています。

「300キロトンというのが最も妥当な推定だろう。これはアメリカの多くの核兵器と同じサイズだ」「北朝鮮の朝鮮労働党委員長、金正恩の戦略的なゴールであるアメリカと同盟国の日本、韓国の分断は達成できない。最近の世論調査では、日本や韓国が北朝鮮の攻撃を受けた場合、間違いなく報復するというアメリカ人が増えている」

「多くの軍事オプションは当てにならない。巡航ミサイルを1発でも北朝鮮のミサイル発射台に向けて発射すれば、金正恩は予防措置として大規模な攻撃に出てくるだろう。仮に北朝鮮が敗北したとしても、百万人の韓国人とアメリカ軍兵士の犠牲を伴う恐れがある」

「韓国は独自核の開発か、26年前に引き揚げたアメリカ軍の戦術核の再配備が、北朝鮮や中国に対する最大のテコになると信じているが、アメリカ軍の最新鋭迎撃システム『高高度防衛ミサイル（THAAD）』配備への強硬な反発を見れば中国が許すことはありそうにない」

「アメリカ軍にとっても韓国への戦術核の再配備はマンパワーの負担が増えるだけで、核ミサイル原潜や核爆撃機の戦略的な能力を補強するものにはならない」

「韓国内にアメリカの核基地を再び設けることは北朝鮮の先制攻撃のターゲットにされるだけでなく、反米感情に再び火をつけることになる」

日本も韓国も北朝鮮のように独自核を追求した時点で、海外からの核燃料の補給を断たれることになるとフィッツパトリックは指摘しています。

北の核「封じ込め」はできるか 北朝鮮ミサイル

フィッツパトリックによると、日米韓は協力して（1）中距離弾道ミサイルに対する迎撃システムをより確実なものにする（2）北朝鮮の貿易を制限するため北朝鮮船舶の臨検を検討する（3）北朝鮮の弾道ミサイルを妨害するサイバー攻撃ツールに注目する――ことが肝要だそうです。

中国やロシアの企業や銀行に対象を広げたアメリカの第2次制裁で北朝鮮包囲網を強化する。それをテコに米朝協議を開き、北朝鮮の核の脅威を封じ込めるしか手立てはありません。

メディアだけでなく情報機関との関係も最悪になっているアメリカの大統領ドナルド・トランプに、キューバ危機と同様の慎重さと賢明さを求められる「封じ込め外交」ができるのか、とても心配です。

北ミサイル、「常態化する恐れ」…外務省幹部

北朝鮮が日本上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを受け、日本政府は米韓両国などと連携して国際社会で北朝鮮包囲網の強化を図りたい考えだ。

　安倍首相は１５日午前、首相官邸で記者団に、国連安全保障理事会の緊急会合の開催を要請したことを明らかにしたうえで、「世界の平和を脅かす北朝鮮の危険な挑発行為に対して、国際社会で団結して明確なメッセージを発しなければならない」と強調した。

　日本政府は１５日午後（日本時間１６日早朝）に開かれる安保理緊急会合で、北朝鮮への追加制裁決議の完全な履行と、さらなる圧力強化の必要性を訴える方針だ。ミサイル発射を受け、１５日午前、河野外相がティラーソン米国務長官、韓国の康京和（カンギョンファ）外相と、また小野寺防衛相がマティス米国防長官とそれぞれ電話で会談し、対応を協議した。

　安倍首相と河野外相は近く、米ニューヨークで行われている国連総会に出席するため訪米する予定で、各国の首脳や外相との会談を通じて北朝鮮対応での結束を呼びかけたい考えだ。

　一方、日本政府は、日本上空を通過する北朝鮮による弾道ミサイル発射について、「常態化する恐れがある」（外務省幹部）と深刻に受け止めている。

核の黒幕暴く！北最強制裁採択の裏で注目される支援国家の存在　米紙「海外で技術吸収する科学者の卵」

国連安全保障理事会は１１日午後（日本時間１２日朝）、「６回目の核実験」を強行した金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮への制裁決議を全会一致で採択した。原油輸出や石油精製品の供給に上限を設けるなど、石油の規制に初めて踏み込んだ。制裁効果が注目されるなか、北朝鮮による驚異的なスピードの「核・ミサイル開発」の裏に“黒幕”の存在がささやかれている。英紙は支援した国家としてイランの可能性があると報じた。ロシアや中国、ウクライナ、パキスタンにも疑惑が取り沙汰されている。狂乱国家に「悪魔の兵器」を持たせた世界の闇が暴かれるのか。

　国連安保理の会合で、ニッキー・ヘイリー米国連大使は新たな制裁決議について、対北朝鮮としては「これまでで最強だ」と強調した。

　安倍晋三首相も１２日、「格段に厳しい制裁措置を科す強力な安保理決議が、全会一致で迅速に採択されたことを高く評価する」とのコメントを発表した。

　確かに、過去の制裁からは強化されたが、原案からはやや後退した。当初、盛り込まれていた石油の全面禁輸措置は上限の設定にとどまり、渡航禁止や資産凍結の制裁対象から、正恩氏を外した。

　北朝鮮の有力な外貨獲得手段である衣料品は禁輸となり、一定の締め付け効果はあるが、中国やロシアに米国が譲歩し、次のカードを温存した形となった。

　こうしたなか、北朝鮮の「核・ミサイル開発」に協力・支援した、「黒幕」ともいえる国家の存在が注目されている。

　《北朝鮮、イランの秘密支援で核兵器を獲得　英国当局者が懸念》

　英紙サンデー・テレグラフ（電子版）は９日、こんな衝撃的な見出しの記事を伝えた。同紙によると、英国外務省は、過去と現在の核保有国が、北朝鮮の「核・ミサイル開発」を支援したか否かを徹底調査していると明かした。

　英政府高官は同紙に対し、「北朝鮮の科学者が単独で技術的進歩を成し遂げたとは信じられない」と述べたという。

　確かに、北朝鮮が「核・ミサイル開発」を進める過程で、複数の国の関与が指摘されてきた。

　ミサイルでは、旧ソ連の技術が利用されている実態が明らかになっている。核では、パキスタンで「核開発の父」と呼ばれたカーン博士が構築した“核の闇市場”を通じ、開発を進めていたことが判明している。

　旧ソ連については先月、北朝鮮のＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の「火星１４」のロケットエンジンが、ウクライナ中部ドニプロの工場で製造されたとの見方を米紙ニューヨーク・タイムズが伝えた。

　ウクライナ宇宙庁はエンジンの流出源について「ロシアだ」との見方を示し、その後、ウクライナ政府は国内の工場から流出したとの疑惑を否定する調査結果をまとめた。ただ、２０１２年にはベラルーシ駐在の北朝鮮通商代表部の職員２人が、秘密指定のミサイル技術に関する論文を撮影したとして、ウクライナで有罪判決を受けた。

　近年、北朝鮮との関係が冷え込んでいるといわれる中国も例外ではない。米紙ウォールストリート・ジャーナル（日本語版）は７日、《北朝鮮の核、急速な技術進歩に隠された「謎」　国連制裁をかいくぐり、海外で技術を吸収する科学者の卵》という記事を報じている。

　記事では、北朝鮮の急速な技術進歩の背景に、海外留学した北朝鮮の科学者が持ち帰る専門知識があると指摘している。同紙の調査によると、北朝鮮留学生を近年大量に受け入れているのは中国で、１５年に中国の大学院に在籍した北朝鮮の留学生は１０８６人で、０９年の３５４人から急増したという。

　北朝鮮に協力・支援することは、国際社会の批判を浴びるだけでなく、一歩間違えば、自国の安全保障にとっても脅威と思える。報道が事実だとすれば“黒幕”たちには、どんなメリットがあるのか。

　評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「自国で行えない実験を、北朝鮮で行っているのではないか」といい、続けた。

　「例えば、パキスタンは、北朝鮮と同型のミサイルを使っているとの情報があるが、隣国インドを刺激するため、ミサイル実験は簡単ではない。北朝鮮が発射実験を繰り返すことで、いろいろな能力を確認できる。イランについても同じことがいえるのではないか」

　ロシアの狙いは何か。

　「ロシアにとっても北朝鮮はバッファゾーン（緩衝地帯）などとしての価値がある。仮に、ロケットエンジンを流出させれば、北朝鮮が中国寄りからロシア寄りにシフトすることは十分に起きる」

　北朝鮮への支援が事実だとすれば、言語道断としかいいようがないが、国際社会はどう対峙（たいじ）していくべきなのか。

　潮氏は「『答えはない』というのが正解だろう。国連安保理の常任理事国に拒否権を持つ中国とロシアがいる以上、米国が提出した決議案は拒否権行使を含めて、どうなるか分からない状況になっている」と指摘する。

　これでは、北朝鮮の脅威はますます増大するだけだ。日本は自国を自らの手で守るための軍事・外交の本格的議論を行わなければならない。

韓国軍　空対地ミサイル「タウルス」の実射訓練に成功＝北施設破壊も

韓国空軍は13日、前日に長距離空対地ミサイル「タウルス」の初の実射訓練を実施したと発表した。主力戦闘機F15Kから発射され、標的に正確に命中したという。タウルスは、韓国中部・大田の上空から発射しても平壌にある北朝鮮指導部の重要施設を精密打撃する能力を備えているとされる。

　12日の実射訓練で、タウルスを搭載したF15Kは西部・忠清南道の泰安半島付近から出動した。タウルスは黄海の上空1500メートルから発射されると下降し、高度500メートルを維持しながら約400キロを飛行。全羅北道・群山沖にある島の射撃場近くで3000メートルまで急上昇してからほぼ垂直に落下、射撃場に設置された標的に命中した。

　空軍は「敵の挑発に対する強力な対応能力と、敵の重要施設や戦略的目標に対する遠距離の精密打撃能力を内外に示した」と評した。

　タウルスの最大射程は500キロ超だが、今回の訓練は標的周辺の環境や安全を考慮し、飛行距離を400キロ程度に調整した。空中にはあらかじめ障害物も設置されたが、タウルスはこれを避けながら低高度で高速巡航飛行した。

　訓練を実施した空軍の第52試験評価戦隊の中領（中佐）は「実射訓練はタウルスの作戦運用能力を最終確認するために行われ、訓練の成功によりタウルスの性能を確認した」としながら、「空軍は敵が挑発すれば優れた精密打撃力で即座に報復する」と強調した。

　防衛事業庁のイ・サンムン誘導武器事業部長は「現在の安全保障状況を踏まえ、タウルスを早期に実戦配備することで空軍の戦力増強に寄与できるよう、最善を尽くす」と述べた。

　タウルスは北朝鮮による挑発の兆候が捉えられれば、その防空圏外の後方からでも北朝鮮の主要目標を正確に攻撃することができる。ステルス技術が用いられ北朝鮮のレーダーに探知されにくいだけでなく、軍用の全地球測位システム（GPS）搭載により、かく乱電波が発せられた場合でも目標から半径1メートル以内に命中させることができる。

　北朝鮮が地下に設けた堅固な施設も8メートルまで貫通、破壊させる威力を備え、北朝鮮にミサイル発射の兆しがあれば先に破壊する「キルチェーン」の柱の一つとなる。最高速度は時速1163キロで、ソウル付近から発射すれば15分以内に北朝鮮全域の主要施設を打撃できる。

　韓国は2013年に約170発の導入契約を結び、すでに数十発が空軍に実戦配備されている。国防部は昨年10月初め、さらに90発の導入も決めた。

　軍事専門家は、戦闘機KF16と軽攻撃機FA50にも搭載できるタウルスを追加導入すべきと主張している。

米朝衝突「その時」日本はここが狙われる 米軍高官が詳細に語る

トランプと金正恩、どちらが引き金を引くかは不明だ。だが、このチキンレースが終わるときに、日本が「戦場」になることは間違いない。今、日本人が聞いたことのない半鐘が鳴りはじめている。

三沢、横須賀、そして東京　米朝戦争

「日本では、北朝鮮による攻撃のもっともありえる標的は東京だ。3500万もの人口を抱える政治・商業の中心地である」――ニューヨーク・タイムズ紙（8月9日付）

「金正恩が（爆撃に）関心を寄せる場所に、東京近郊の3つの在日米軍基地（横田、横須賀、座間）がある。ここを叩けば東京を壊滅させられる」――ワシントン・ポスト紙（7月25日付）

米主要紙は、北朝鮮によるミサイル攻撃のターゲットとして、「日本」を具体的に名指しし始めている。もはや、空想の世界ではないのだ。

米朝戦争は、明日にも始まる可能性がある。豪政府系の戦略政策研究所上級アナリストのマルコム・デービス氏が言う。

「北朝鮮からグアム沖にミサイルが発射され、12カイリ外に落ちようとも、あるいは途中で撃ち落とされようとも、挑発行為だとしてトランプが報復すれば、北朝鮮は間違いなく反撃します。危機が段階的に高まり、朝鮮半島で戦争になれば、有史以来もっとも強烈で暴力的な衝突になる」

8月21日から米韓合同軍事演習が始まり、緊張が高まる。本誌が前号で報じたとおり9月9日にトランプが北朝鮮を空爆するかどうかは、金正恩の出方次第だ。

米朝が開戦すると、日本はどうなるのか。本誌は、長期にわたって米朝の開戦シミュレーションに関与してきた米軍の高位の退役軍人から、驚きの証言を得た。

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「米韓の軍事作戦の鍵は、日本だ。レッドラインを超えて開戦に至った際、北朝鮮を壊滅させるのに必要なのは防空圏を叩くことだ。三沢基地の第35戦闘航空団F-16部隊による北朝鮮爆撃が、作戦の第一条件になる」

――何が起こる？

「北朝鮮もそれをわかっているから、F-16戦闘機の攻撃の先手を打ち、日本の三沢をノドンミサイルで爆撃するだろう」

――三沢以外には？

「空海軍の要衝である岩国や嘉手納といった基地は当然狙ってくる。連中からもっとも近い前線基地だから」

戦後72年、はじめて日本が戦争当事国になる可能性が出てきたのは、この「在日米軍」の存在ゆえだ。東京新聞論説兼編集委員の半田滋氏が言う。

「ジュネーブ条約第一追加議定書では、攻撃する相手国の軍事施設を目標に反撃するのは違反ではないので、北朝鮮が正当防衛を理由に在日米軍基地を攻撃することは可能です」

先の米軍高官も言う。

「ミサイル発射が在日米軍基地に対して始まれば、日本では個別的自衛権だ、集団的自衛権だ、という議論になるだろう。だが日本がアメリカに協調しないことはあり得ない。必ず日米が共同で北朝鮮のミサイルを迎撃することになる」

軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏も続ける。

「日本海に常駐しているイージス艦のSM3や国内のPAC3で迎撃することになります。実験結果からすると、ほとんど撃ち落とせるでしょう」

撃ち落とせなかったミサイルは基地に着弾するか、精度が悪く基地周辺の民家やビルに落ちるかもしれない。ただ、攻撃の当初で核弾頭が積まれることは考えにくいため、落ちてしまってもそれほど甚大な被害にはならないと黒井氏は言う。

「日本全土を攻撃する1300kmという射程距離を考えれば、ノドンに載せられる弾頭は700kgが限界です。ビル一棟を壊せるレベルではなく、家屋を6〜7軒壊す程度の威力しかありません」

岡崎研究所の村野将氏もこう語る。

「日本に届く北朝鮮のミサイルはノドン約200発＋αだが、開戦初期の数時間で発射できるのは最大で50〜60発ほど。迎撃効率も考えれば、実際に飛んでくるミサイルはもっと少なく、基地周辺が火の海になるという事態は避けられるでしょう」

そもそも、北朝鮮が在日米軍基地の攻撃を意図するとすれば、「軍事的には、朝鮮半島に向かうための兵站・補給支援を断ち切り、日米の軍事能力をそぎ落とすのが狙いであり、いきなり一般の住宅にミサイルを撃ち込むというのは考えにくい」（村野氏）からだ。

だが、問題はその先だ。先の米軍高官が言う。

「在日米軍基地へのミサイル発射に対しては、自衛隊は在日米軍とともに迎撃し続ける。北朝鮮は自暴自棄になって、日本のインフラの壊滅を狙いにいくだろう」

――具体的には？

「サイバーテロに原発テロ、化学兵器によるテロも考えられる。だが、まずは東京周辺の基地、具体的には横須賀を狙うだろう。基地攻撃だという言い訳が立つ上に、都市部に近いことで威嚇効果を上げられるからだ」

核兵器を使う可能性　米朝戦争

東アジア情勢に精通するカナダ人ジャーナリストのマシュー・フィッシャー氏も語る。

「米軍が北朝鮮本土への大規模攻撃やインフラ破壊の工作を続ける選択をするならば、北朝鮮は政権の生き残りをかけて、日本の人口密集地域に対してもノドンを撃つだろう。米軍はさらなる反撃を続け、最終的には北朝鮮側も、核兵器を使用しても、もはや失うものは何もないと結論づけることになる」

日本の人口密集地域への攻撃――。しかも、核兵器の使用もありうる？

前出の村野氏も言う。

「東京を核攻撃して、脅しの信憑性を高める。こんなことをすれば当然アメリカは核で報復するでしょうが、北朝鮮が米都市部を狙える核ICBMを複数持てば、東京を攻撃しても報復を抑止できると誤認する恐れがあります」

'03年に米韓の研究者によって行われた核戦争シミュレーション（マイケル・ユー／デクスター・イングラム「ウォー・シミュレイション」）は、12級の核爆弾が東京で地面爆発するケースを詳細に扱っている。

12級というのは、'16年に北朝鮮が行った核実験の数値とほぼ同じ。東京・永田町付近に、午前8時、核兵器を搭載したミサイルが着弾するシナリオだ。

〈（着弾地点半径）2.5km以内に存在する人の90％以上は、核爆弾が投下された瞬間、苦痛を感じることもなく、カメラのフラッシュのような閃光を見た瞬間に消える〉

約10万人が爆弾投下直後に死亡し、その後強い放射能や火事と酸素欠乏で、30日以内に約32万人が死亡、合計42万3627人が死亡するという。

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前出のマルコム・デービス氏も、もっともひどいシナリオは、核戦争の勃発だと証言する。

「私が所属する豪政府系シンクタンクASPIの見解は『あと6〜9ヵ月ほどで半島で紛争が起きる可能性がある。そうなれば第2次大戦以降はじめて核兵器が使われる可能性がある。数万という犠牲者が出た後、北朝鮮の政権は壊滅するが、それに伴い韓国の大部分も破壊され、日本も大きな被害を受ける可能性が高い』というものです。

北朝鮮は最大60発の核兵器を持っているとみられますが、現時点では、核弾頭は韓国や日本までしか飛ばせそうにない。事態がエスカレートすれば、被害に遭うのは日本や韓国です。非常に危険な状況にあります」

米朝開戦へのカウントダウンは、もうすでに始まっている。

北朝鮮、ＩＣＢＭ級のロケットを西岸に移動─消息筋＝メディア

韓国のアジア・ビジネス・デーリーは５日、匿名の情報筋の話として、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）とみられるロケットを西岸に移動していると報じた。

北朝鮮は６回目の核実験を実施した翌日の４日にロケットの移動を開始。監視を避けるため、夜間に移動しているという。

北朝鮮の西岸にはミサイル発射施設がある。

韓国の国防省は、この報道について、確認できないとコメントした。

トランプ大統領、防衛に「核含む全能力使う」 日米首脳協議で

米ホワイトハウス（White House）は3日、北朝鮮による核実験を受けて行われた日米首脳の電話協議の内容を発表し、米国は核戦力を含むあらゆる能力を使って自国と同盟国を守る用意ができていると表明した。

ホワイトハウスの声明によると、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領と安倍晋三（Shinzo Abe）首相は、北朝鮮が地域を不安定化させ、挑発行為を続けていることを非難。日米両国の「断固たる」相互防衛の責務を再確認し、緊密に連携することを約束したという。

　ホワイトハウスはさらに「トランプ大統領は、米国が外交、通常・核戦力などあらゆる能力を使って米国の本土、領土、同盟国を守る責務を果たすことを再確認した」と説明した。