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メルカリ、東証に上場申請＝時価総額1000億円超

個人同士による物品の売買をインターネット上で仲介するフリーマーケットアプリのメルカリ（東京）が、東証に株式上場を申請したことが22日、分かった。関係者によると、21日までに予備申請を終えており、年内の上場を目指している。時価総額は1000億円を超える可能性が高く、大型の新規株式公開（IPO）案件となりそうだ。

　メルカリは6月に起きた個人情報が流出する不祥事で内部管理体制の不備を指摘されており、今後本格化する東証の審査に影響が及ぶ可能性がある。上場市場は1部かマザーズになるとみられる。メルカリは調達した資金を海外事業の拡大などに充てる。

東証２部は１部よりも居心地が良い？　シャープ、象印、ヱスビー…各社の理念

経営危機の東芝株が東京証券取引所１部から２部に移る一方で、シャープは２部から１部への復帰に動き出した。「２部は１部より格下」との見方が一般的だ。ただ、１部上場の要件を満たすのに、あえて２部にとどまる企業も存在する。上場市場にこだわらず、のびのびと経営理念を追求するのだという。（大島直之）

　「私は有言実行の人。（６月）２９、３０日には東証１部復帰を申請する」。シャープの戴正呉社長は同月２０日の株主総会でこう宣言した。同月３０日には指定替えを申請し、１部再上場の準備に入った。シャープは平成２８年３月期に２期連続の債務超過となり、東証のルールによって同年８月から東証２部に降格。しかし、親会社の台湾・鴻海精密工業の下、２９年３月期で債務超過を解消。１年足らずで復帰申請にこぎつけた。

　１部上場のメリットは、財務や業績が安定していると評価されることで、より低い金利での資金調達が可能になり、知名度の高さから人材獲得もしやすくなることなどにある。シャープが早期復帰に執念を見せたのは、「復活」を社内外にアピールし、ブランド力を回復するためだ。

　東証２部は、１部よりも時価総額、株主数など上場に関する条件が緩やかに設定されている。例えば、１部が「株主数２２００人以上」「時価総額２５０億円以上」なのに対し２部は「株主数８００人以上」「時価総額２０億円以上」といった具合だ。このため一般的に「厳しい条件をクリアした１部上場企業の方が格上」との見方をされる。

　しかし、こだわらない企業も存在する。すでに一定の知名度を確立していたり、１部上場以外に経営体質強化の目標を持っていたりする場合だ。例えば、象印マホービン（大阪市北区）は昭和６２年に大阪証券取引所（現大阪取引所）２部上場を経て、現在に至る。同社広報部は「現在は資金に余裕があり、ブランドも広く認知してもらっている」という。あえて１部を目指す理由がないとの認識だ。

　ヱスビー食品（東京都中央区）は、３６年に東証２部に上場した。一部の投資家から１部上場申請を期待する声もあるというが「１部にふさわしいレベルの利益水準、財務体質の安定性、経営効率化など経営品質を備えるように努めたい」（広報担当者）とする。

　また、１部に上場すれば株主が増え、株式売買の規模も大きくなる。そうなれば機関投資家やファンドに注目され、経営に対する注文が増え圧力も高まりやすい。「最近は、投資家から株主還元の強化などを求める声があがるようになった。オーナー一族が主要株主を占めるような企業の場合は、２部の方が経営の自由度を確保できて都合がいい」（大手証券アナリスト）との指摘もある。

ヒアリの女王アリ発見で、フマキラーの株価が28年ぶり高値

環境省が猛毒を持つアリ「ヒアリ」の女王アリとみられる死骸を国内で初めて発見したと発表した7月4日、株式市場ではある企業の株価が急騰した。殺虫剤や園芸用品の開発・販売を手掛けるフマキラー（東証2部）だ。

同社株価は、環境省の発表が広く伝わった午後0時半ごろから急騰。午後1時32分には前日比145円高（＋15.1％）の1104円を付け、年初来高値を更新した。同社の株価が1100円台を付けるのは1989年以来。

　株価はその後やや落ち着いたが、終値は前日比65円高（＋6.8％）の1024円と高値を維持した。

　フマキラーは、5月下旬〜6月中旬にかけて、兵庫県内でヒアリが国内初確認された際、環境省と神戸市に「アルゼンチンアリ 巣ごと退治液剤（1.8リットル）」「カダン アリ全滅 シャワー液（2リットル）」などのアリ用殺虫剤を無償で提供。駆除作業に協力している。

　ヒアリは通常のアリ用殺虫剤で駆除できるため、女王アリの発見によって繁殖の可能性が高まったことにより、殺虫剤需要の高まりに期待が集まったとみられる。

　フマキラーのほか、害虫駆除関連の事業を手掛ける企業では、農薬製造のエス・ディー・エス バイオテック（東証2部）、シロアリ防除を手掛けるサニックス（東証1部）なども好調で、年初来高値を更新した。

　殺虫剤最大手で、シェアの高い「アリの巣コロリ」を展開しているものの、地方自治体などに殺虫剤の提供を行っていないアース製薬（東証1部）は前日比60円安（−1.0％）の5730円と出遅れた。

SGホールディングスが東京証券取引所に上場申請

宅配大手の佐川急便を傘下に抱えるSGホールディングス（HD）が6月14日、東京証券取引所に上場申請したと発表しました。公式ホームページで明らかにしました。

　同社は経営ビジョンの中で「アジアを代表する総合物流企業グループへ」を掲げており、担当者によると、今回の上場の目的は、上場企業として高いレベルのガバナンス体制の構築▽社会的信頼の獲得▽人材確保▽資金調達手法の多様化――などだそうです。

　同社を巡ってはこれまで、上場により調達した資金で企業の合併・買収（M＆A）を加速させ、海外の物流網拡大を目指すほか、株式公開によって透明性を高め、企業イメージの改善につなげる狙いがある、などと報じられていました。

　マネースクウェア・ジャパンの西田明弘チーフエコノミストは「上場することで、監査の目や株主の目を通して経営の透明性を高め、説明責任を果たそうとする狙いがあるのでは」と話しています。

元東証2部上場、5月29日に上場廃止となっていた（株）フード・プラネットほか5社が破産

（株）フード・プラネット（TSR企業コード:570720885、法人番号:3120001108182、札幌市中央区南三条西1−1−1、設立昭和61年3月、丹藤昌彦社長）と、関連会社5社は6月2日、東京地裁へ破産を申請し6月7日、破産開始決定を受けた。破産管財人には幸村俊哉弁護士（東京丸の内法律事務所、千代田区丸の内3−3−1、電話03−3213−1081）が選任された。
　負債はフード・プラネットが債権者55名に対して11億2391万円、6社合計で約16億2800万円。
　フード・プラネットは、フロッピーディスクの不正コピー防止技術などを持つほか、飲食業など幅広い事業を展開。平成15年5月、東証マザーズに上場し、一時は子会社13社、持分適用会社2社のグループを形成していた。しかし、25年9月期にはグループ全体で債務超過へ陥ったほか、その後も不適切な会計や開示等が相次ぐなど信用が低下し、28年3月には特設注意市場銘柄の指定を受けた。再発防止のための改善改革が進捗せず、内部管理体制等の改善が認められず、改善の見込みもないことから、東京証券取引所より、29年5月29日に上場廃止となった。

　なお、同時に破産開始決定を受けた関連5社は以下の通り。
　マグノリアベーカリー・ジャパン（株）（TSR企業コード:016333330、法人番号:2010401120947、札幌市中央区南三条西1−1−1、設立平成27年10月、資本金500万円、同社長）。
　（株）アジェットクリエイティブ（TSR企業コード:300066945、法人番号:9011101065666、同所、設立平成25年1月、資本金200万円、同社長）。
　　（株）アール・ピー・エフ（TSR企業コード:013901249、法人番号:1010401116368、札幌市中央区南三条西1−1−1、設立平成27年1月、資本金1000万円、同社長）。
　（株）チキン・プラネット（TSR企業コード:015077659、法人番号:2010401119139、同所、設立平成27年6月、資本金1000万円、同社長）。
　（株）デザート・ラボ（TSR企業コード:300151284、法人番号:3010401105518、東京都港区赤坂1−11−28、設立平成25年4月、資本金500万円、アンドリュー・ネイサン社長）。

リスクスコアは低迷

　フード・プラネットの「リスクスコア」は、2016年7月時点で「2」だったが、2016年12月に「1」へ下落。その後、浮上することはなかった。
　※「リスクスコア」はDun & Bradstreetが開発し、TSRが統計的手法に基づき算出している向こう12ヶ月の倒産確率を統計的手法を用いて数値化（毎日更新）した客観的な指標。