カミカゼニュース : 携帯電話

グーグル、ＨＴＣのスマホ開発部門を買収　１２００億円

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）米グーグルは２１日、台湾のメーカー、ＨＴＣのスマートフォン開発部門に対して１１億ドル（約１２００億円）支払うと明らかにした。これにより、グーグルはＨＴＣのスマートフォン開発部門の専門家を引き入れるほか、ＨＴＣの知的財産（ＩＰ）についても利用できるようになる。

グーグルは今回の買収について、スマートフォンやその他端末の開発を進める取り組みの一環としている。

グーグルとＨＴＣはこれまでも１０年間にわたって協力関係にあった。グーグルのＯＳ「アンドロイド」を搭載した最初のスマートフォンはＨＴＣから出ている。ＨＴＣはまた、グーグルの「Ｐｉｘｅｌ」ブランドのスマートフォンの製造も手掛けている。

ＨＴＣはここ数年、多額の損失を出していた。スマートフォン事業については継続するものの、製品群については簡素化する可能性があるという。

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携帯「解約ＯＫ」８割が説明せず　大手３社を行政指導へ

携帯電話を契約してから８日以内なら違約金なしで解約できる制度について、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの大手３社の店舗の多くが、客に説明していなかったことがわかった。総務省が２２日、初めて実施した覆面調査で、２９９店の８割が説明をしなかったとする結果を発表した。同省は近く、３社を行政指導する。

　制度は昨年５月の電気通信事業法改正で導入された。自宅に持ち帰ると電波がつながりにくかったり、店での説明が不十分だったりした場合は８日以内なら違約金なしで解約でき、端末代も返してもらえる。強引な勧誘を受けて契約した人を救済する狙いだ。

　総務省の委託を受けた調査員が今年、契約を希望するふりをしてお店の説明を聞いたところ、７９％の店で制度についての説明がなかった。利用者の都合などで違約金を払って解約する場合についての説明も、５１％の店で不十分だった。

　またドコモは、違約金なしの解約制度について、客が自ら契約書の当該部分を指摘しない限り適用しない社内ルールを作っていた。口頭で「説明が不十分だったので解約したい」などと申し出た客には８日以内でも違約金などを求める決まりで、総務省は「より利用者視点に立った対応が必要」として、ドコモを追加で行政指導する。