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雑貨店「ママイクコ」など全国展開するシステムジュウヨン、民事再生法の適用を申請

（株）システムジュウヨン（TDB企業コード:580974875、資本金3000万円、大阪市北区天神橋3-7-9、代表石田勝彦氏、従業員136名）は、10月27日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は橋本芳則弁護士（大阪市北区西天満4-3-25 梅田プラザビル別館9階、金子・中・橋本法律特許事務所、電話06−6364−6411）と、幸長裕美弁護士（大阪市北区西天満4-4-13 三共ビル梅新8階、共立法律事務所、電話06-6365-9445）。

　当社は、1964年（昭和39年）6月創業、84年（昭和59年）12月に法人改組。雑貨店「ママイクコ」での雑貨小売事業を主体に、FC店向けの日用雑貨の卸売を手掛けていた。主力事業である雑貨店運営では、「ママイクコ」（156店舗）、「ジュ・マ・モア」（3店舗）などを北海道から沖縄まで全国展開しており、大半の店舗が大型商業施設内に立地していた。学生・主婦層を主要ターゲットとして、取扱品はシャツ・アクセサリーなどの衣料雑貨（50％）、収納家具・キッチン用品などの住宅雑貨（30％）、食料品ほか（20％）で「お母さんの目で、着る、食べる、くつろぐ生活を集めている生活雑貨のお店」をコンセプトに、主婦層をはじめとした女性を中心に高い認知度と支持を獲得、2008年8月期は年売上高約75億3600万円を計上していた。

　その後も積極的に店舗の開設を行っていたものの、100円均一ショップや同業他社との競争激化や顧客の低価格志向に伴い、店舗の集客力は低下したことで売上げは伸び悩み、2016年8月期には年売上高約68億6000万円にまでダウン。積極的な出店に伴う費用を借入金で賄ってきたことで金融債務は膨張し、不採算店舗も増加したことから同期は約1億5000万円の当期純損失を計上していた。このため、経費削減を図るとともに2017年3月には金融機関へリスケを要請し資金繰りの改善に努めていた。このリスケ要請に伴う資産査定において8億円以上の債務超過に転落。その後は、赤字店舗の閉鎖などリストラを行っていたものの思うように進まず、収益が改善しなかったことから、ここに来て先行きの見通しが立たず、民事再生法による再建を目指すこととなった。

　負債は約35億円。

百貨店でインテリアフラワー店を展開するRAPPORT（ラポール）が民事再生法申請

ラポール（株）（TSR企業コード:576523089、法人番号:8120101043325、港区虎ノ門1−16−16、設立平成5年2月、資本金1億7137万5000円、五十嵐孝夫社長）は10月20日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人には伊藤恒一郎弁護士（八重洲国際法律事務所、中央区京橋2−11−6、電話03−5579−9679）ほか1名。監督委員には本山正人弁護士（LM法律事務所、千代田区永田町2−11−1、電話03−6206−1310）が選任された。

負債総額は約23億3000万円。

インテリアフラワー用品の販売を主体に展開。自社ブランド「RAPPORT（ラポール）」のほか、ヨーロッパのインテリア雑貨ブランド「sia（シア）」の日本総代理店として、主に有名百貨店内に店舗を構え、平成28年10月には計65店舗を運営していた。インテリアフラワーや花器、ボトルフラワーなどを販売し、28年10月期は売上高約13億5000万円をあげていた。しかし、29年1月29日に国税庁より百貨店への売掛債権に対する差押命令の執行を受けたことに端を発し、その後も一部債権者からの債権差し押さえ命令の執行、百貨店に対する債権譲渡通知の発送、在庫商品に対する譲渡担保権の実行通知などを受け、売掛金の入金が滞った。また、前社長による粉飾決算や担保権設定等の独断専行等が起因して信用が一気に低下した。

支払いが滞った債権者から東京地裁に破産を申し立てられ、その後に前社長との連絡が取れなくなり、前社長を解任して現社長が就任。新役員のもと再建を図るため、今回の措置となった。