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地方消費税、人口比で配分　老年・年少基準に手厚く　財務省検討

消費税のうち地方の税収となる地方消費税の配分方法について、財務省が消費額に基づいて大半を割り当てる現行基準を見直し、６５歳以上の「老年人口」と１５歳未満の「年少人口」の比率に応じて配分する改革案を検討していることが２９日、分かった。高齢化に配慮し、消費額が相対的に少ない地方への配分を増やすことで都市部との格差を是正する。３１日の財政制度等審議会で提案する。

　消費税は税率８％のうち、１・７％分が地方に配分され、国が自治体に代わりまとめて徴収し、都道府県に割り当てる仕組み。現在は税収の７５％を都道府県ごとの消費額に応じて配分し、１７・５％を人口、７・５％を従業員数に基づいて配分額を計算している。ただ地方の住民が大きな店のある都市部へ出かけて買い物するケースもあり、地方消費税の配分が都市部に偏ることが問題だった。人口１人当たりの地方消費税収は、最大の東京と最小の沖縄で１・６倍の格差がある。

　改革案では、消費税収が高齢者や子育て世帯を対象とした社会保障費に充てられている点を考慮。現行の配分基準を全てなくし、子供と高齢者の人口による基準に一本化する。老年・年少人口の比率が高いほど配分が増える。地元での消費額や働く先が相対的に少ない地方に配慮する。

　政府・与党は年末に議論する平成３０年度税制改正で詳細を詰める。だが、地方は配分が増える一方、東京は減少が予想され、調整は難航しそうだ。

消費税１０％への引き上げ焦点　「国難」の目玉、少子化にどう対応

安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」は、衆院選で北朝鮮問題と並ぶ「国難」と位置づけた少子化への対応加速が課題になる。安倍首相は平成３１年１０月に予定される消費税率８％から１０％への増税を前提に、増収分の一部を子育て支援策に振り向ける方針を表明しており、最終的な引き上げ可否の判断も焦点だ。

　国会で急務となるのは、働き方改革関連法案の成立だ。法案は（１）残業時間の上限規制（２）正社員と非正規社員の賃金格差をなくす「同一労働同一賃金」（３）高収入の専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」創設−など。もともと９月２８日に召集された臨時国会で成立を目指していた。

　長時間労働の是正による育児促進のほか、待遇改善で非正規労働者の経済的不安をなくし、子供を安心して産み育てられる環境を整備することが狙いの一つだ。育児中の女性などの労働参加を促し、少子化で減る労働力を補って、日本経済の成長力を底上げする意味合いもある。

　安倍政権は次の看板政策「人づくり革命」でも教育無償化などを柱とする２兆円規模の政策パッケージを年内に策定する。３〜５歳児の幼児教育や低所得世帯の大学教育を無償化し、高齢者に偏る社会保障制度を若者にも手厚い「全世代型」に変える。教育費の負担を減らし出産や育児への心理的な抵抗感を和らげる狙いなどがある。

　財源として見込む消費税の１０％への増税に関し、首相は９月のテレビ番組で「リーマン・ショック級の事態が起こらない限り、基本的に引き上げていく」と強調。「大きな経済的な緊縮状況が起これば、判断しなければならない」とも述べた。政府や市場関係者の間では「増税延期に含みを残した」との見方もある。

維新、公約に消費増税凍結　９条改正訴えへ

日本維新の会（代表＝松井一郎・大阪府知事）は３０日、衆院選で掲げる公約を発表する。２０１９年１０月に１０％へ引き上げる予定の消費増税の凍結を主張する。維新が憲法改正で提唱してきた「教育の無償化」「統治機構改革」「憲法裁判所の設置」の３本柱を前面に押し出すほか、国際情勢の変化に対応するためとして９条改正の必要性を訴える。

　維新は３０日に幹部会合を開き、公約を承認し、発表する予定だ。ほかの公約では、「身を切る改革」として国会議員の議員報酬と議員定数の３割カットも掲げる。希望の党と政策が重なる点も多く、維新は希望と衆院選で連携を進める方針だ。

消費増税見送り6割＝時事世論調査

時事通信の9月の世論調査で、2019年10月に予定される消費税率10％への引き上げについて尋ねたところ、「引き上げを見送るべきだ」が58．1％で、「予定通り引き上げるべきだ」の34．3％を上回った。

　増税による負担増に対する国民の根強い抵抗感が示された格好だ。

　当初15年10月の予定だった10％への引き上げは、経済情勢を理由に2度にわたり先送りされている。自民支持層では「見送るべきだ」44．6％に対し、「予定通り引き上げるべきだ」48．5％が上回った。

　一方、「見送るべきだ」は、民進支持層58．2％、公明支持層59．7％、共産支持層64．7％などで軒並み高かった。無党派層も62．6％と同様の傾向だった。