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元ジャスダック上場、PHS事業「アステル東京」などを展開していたYOZANが破産開始

（株）YOZAN（TDB企業コード986503459、資本金3億5000万円、登記面＝東京都世田谷区上北沢4-16-11、代表大畠潔氏）は、債権者より破産を申し立てられ、9月20日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は福岡真之介弁護士（東京都千代田区大手町1-1-2、西村あさひ法律事務所、電話03-6250-6200）。債権届け出期間は10月25日までで、財産状況報告集会期日は2018年1月29日午前10時。

　当社は、1990年（平成2年）8月の設立。当初は、移動通信用ICのキーデバイスや半導体用画像処理検査装置などのLSI事業を手がけ、2000年9月には店頭市場（現・ジャスダック）に上場を果たしていた。2002年10月に他社よりPHS事業を譲受し同事業への進出を果たし、PHS事業「アステル東京」を関東圏中心に展開するほか、ポケットベル事業、IP電話「VSフォン」も手がけ、時流に乗る形で業容を拡大し、2004年3月期の年収入高は約85億1100万円を計上していた。

　しかし、携帯電話の普及、性能向上などからPHSの優位性が失われたうえ、連続して多額の営業損失計上を余儀なくされ、監査法人からは「継続企業の前提に関する重要な疑義」が指摘されていた。不振のPHS事業からの撤退を進め、次世代通信として期待されたWiMax事業に参画し、ネットワークの敷設などに注力したものの需要は伸び悩んでいた。無線呼出事業についても積極的な営業を展開したが、2007年3月期の年収入高は約7億5400万円にまで落ち込んだうえ、PHS事業撤退損失、基地局撤去引当金繰入などで巨額の特別損失を計上し、約154億1000万円の当期純損失となっていた。

　継続的に「継続企業の前提に関する重要な疑義」が指摘され資金調達が厳しくなるなか、第三者割当増資や転換社債型新株予約権付社債発行、同行使を相次いで実施する一方で、主要株主の変動も激しかったが、2008年4月に3億円に大幅に減資し累積損失を一掃していた。収益性が回復しないなかで、2008年3月期決算に関して、有価証券報告書提出期限である同年6月30日までに同報告書提出ができなかったため、同年9月1日付で上場廃止となっていた。ポケットベル事業については、同年10月1日に会社分割を行うなど事業再編に取り組んでいたが、本社不動産は2010年に相次いで自治体などから差押処分を受けていた。

　負債は2007年12月末時点で約143億100万円だが、その後に変動している可能性がある。

もやし原料豆価格の高騰を販売価格へ転嫁できず、兵庫県の大西商事（株）ほか1社破産申請へ

大西商事（株）（TSR企業コード:660240408、法人番号:5140001006639、神戸市中央区元町通5−8−3、設立昭和46年7月、資本金1000万円、大西仁社長）と、関連の阪神エンジニアリング（株）（TSR企業コード:662374592、法人番号:6140001021546、同所、設立平成13年6月、資本金2500万円、同社長）は、9月13日までに破産手続きを定岡治郎弁護士（神戸ひだまり法律事務所、同市中央区海岸通5、電話078−331−0677）へ一任した。

負債は大西商事が約3億円、阪神エンジニアリングが約3000万円、2社合計約3億3000万円。

大西商事は、もやし原料豆等の卸売を手掛け、兵庫県下を中心に近隣の中・四国、中部地方などに営業基盤を構築。ピークとなる平成3年6月期には売上高6億9124万円を計上していた。しかし、近年の年間売上高は3億円台で推移し、事業規模は縮小。また、原料価格が高値で推移する一方で、販売価格への転嫁ができず、採算性は低調に推移していた。

得意先の経営破綻に伴う焦付の発生もあり事業継続が困難となり、29年4月には事業を停止。グループ会社の阪神エンジニアリングとともに今回の措置となった。

独エアベルリンが破産申請＝運航は継続

経営不振に陥っていたドイツ航空2位のエアベルリンは15日、破産手続きを申請した。

　DPA通信によると、筆頭株主であるアラブ首長国連邦（UAE）のエティハド航空が、支援の継続を断念したためで、当面はドイツ政府が事業資金を支援し、運航を継続する方針。また、一部事業の引き継ぎについて同国最大手のルフトハンザと協議中という。

　エアベルリンは、ベルリン・テーゲル空港とデュッセルドルフ空港が拠点で、日本には成田と中部にも就航している。